週間国際経済2025（3）　No.409　02/10～02/28

今週の時事雑感　02/10～02/28

「安全の保証」とゼレンスキー氏のディール（トランプの非常識と“常識の革命”その3．）

やはりゼレンスキー氏が「やらかしてしまった」ということなのか。2月28日、ホワイトハウス大統領執務室での歴史的（少なくとも前代未聞の）公開口論。ポピュラーな識者・専門家たちは異口同音にそう指摘し、かぶりを振る。ゼレンスキー氏は我慢強く冷静であるべきだった…、通訳を付けるべきだった…、スーツを着てくるべきだった…、NGワードがどれこれだった…。

反論しようというのではない。どなたも専門分野で実績のある方々であるし、ぼくは門外漢だ。そしてなによりも、みんな「停戦」を心から望んでいる。その停戦には、アメリカの協力が不可欠なのだ。アメリカがどう動くかは、トランプの気持ちひとつなのだから。

それでも納得がいかないのは、できれば専門家先生方に質問したいのは、それではゼレンスキー氏はどうすれば正解だったのか。スーツを着て通訳を付けて感謝の言葉を並べて、百歩譲ってそこまではいいとして、別室に移ってそこでウクライナ産鉱物権益に関する協定書に署名し、共同記者会見であらためてトランプに感謝の言葉を述べる…、そうするべきだったということなのか。

ぼくたちが望んでいることはウクライナ市民の平和だ。そのための停戦なのだが、戦争を停止するのだからそれなりの妥協や譲歩はあって然るべきだろう。ただ絶対に譲れないことがある。それはウクライナの「安全の保証」だ。聞き慣れない言葉だが、この「安全」は“safety”ではない“security”で、その「保証」“guarantee”だから、英文原文を直訳すれば「安全保障保証」だろう。

ゼレンスキー氏がこの「安全の保証」と「ウクライナ産鉱物資源」を関連付けたのは、昨年9月に提案したいわゆる「勝利計画」だった。それは5項目からなるが、NATO加盟、ウクライナ防衛強化、戦後米軍のウクライナ駐留などに「ウクライナの重要な天然資源をアメリカとEUが共同で保護し共同利用する」という項目が並んだ。

なぜゼレンスキー氏は「戦争の終わり方」に「ウクライナ産鉱物資源」を持ち出したのだろう。背景には米欧の「支援疲れ」があったことは間違いないだろう。特にアメリカでは会計年度の節目にあたり、財政的にウクライナ支援継続が隘路に陥っていた。そこにトランプ候補は「24時間で戦争を終わらせる」と言うのだ。そこでゼレンスキー氏は鉱物資源を絡めた、いわばディールを仕掛けたのかもしれない。いずれにせよこの提案にバイデン政権はまったく反応しなかった。

さて大統領選挙に勝ったトランプは、「24時間で戦争を終わらせる」を撤回して「6ヶ月で終わらせたい」に後退した（1月7日記者会見）。政権引き継ぎのプロセスで「難しく厄介な問題だ」と気がついたからだろう。ここで確認するべきは、トランプ政権にとってウクライナ問題のプライオリティは、ここで大幅に後回しにされたということだ。

それが2月3日になっていきなりトランプは、ウクライナがレアアースを提供することでウクライナ支援を継続する考えを示しだした。これに対してゼレンスキー氏は「ディールをしよう、賛成だ」と応じ、機密扱いだった鉱床の地図を広げて見せた。どうやらソ連時代の調査に基づくもののようだ。それでもトランプは例によって何の根拠もなく「1兆ドル規模の取引になるかも知れない」とアピールし始めた。ゼレンスキー氏はゼレンスキー氏で、でもそのレアアース鉱床の20％がロシア占領地域にあると説明して、これを取り戻して共同開発をしようと前のめりになっていく。

もうこの段階で、ぼくは危ういものを感じていた。トランプがいきなりこのディールに飛びついたのには訳がある。タリフマンの関税攻勢によってアメリカの消費者物価は再上昇し始めている。バイデン政権のインフレを徹底的に攻撃したトランプにとってこれは板挟みだ。またいわゆるトランプ減税の延長、恒久化にしても、それは今の税率からさらに減税するわけではないから消費者にとってまったく有り難みがない。そこで何か目玉商品が欲しくなったトランプが、バイデンが無駄遣いしたウクライナ支援を取り返したとアピールしたがっているに違いない。

でもさすがにトランプでも、あからさまにウクライナ産鉱物資源をかすめ取ろうとは言えないから、「停戦」のための取引だと取り繕う。しかし1月時点ではトランプにとってウクライナ問題のプライオリティは大幅に後回しにされているのだから、政権内で「停戦」については何も整理ができてはいない。例えば、停戦交渉に欧州は参加するのかという大前提については、ウクライナ・ロシア担当米特使のケロッグ氏は「それはない」（2月15日）と即答したが、その前に（13日）トランプは「（欧州も）関わるだろう」と語っている。さらに停戦後の平和維持への米軍関与については、ヘグセス国防長官は「ない」と断じ（2月12日）、バンス副大統領は「テーブルの上にある」と言う（14日）。イエスマンたちは、トランプが考えてないことはyesの方向がわからないのだ。

さてウクライナ産鉱物資源に関する交渉が始まる。ゼレンスキー氏にとってそれは「停戦」に向けた交渉だ。だから担当するなら国務長官、それは共和党内では数少ない、ホワイトハウスでは唯一かもしれないウクライナ支持派のルビオ氏だ。そう期待してもおかしくはない。ところがやってきたのは財務長官でヘッジファンド出身の、ベッセント氏だった。ベッセント氏が2月12日にウクライナに提示した協定案は、ウクライナが将来的に自国の鉱物資源権益の5割をアメリカに与えることが柱になっており、そこに「安全の保証」はない。

トランプはこれに先立って10日放送のFOXニュースで「5000億ドル（約76兆円）相当のレアアースが欲しいと伝え、ウクライナは同意した」と主張し始めた。それどころか「ウクライナはいつかロシア領になるかもしれない」とまで言い出した。その後の米ロ停戦交渉でも、アメリカ側はトランプの長年の親友で不動産王のウィットコフ氏だ。ウィットコフ氏は中東担当特使なのに。一方ロシア側はアメリカ金融大手で働いた経歴を持つロシア直接投資基金のドミトリエフ総裁だ。これは停戦交渉だろうか、利権交渉ではないのか。

もちろんゼレンスキー氏はベッセント案を拒否した（2月15日）。2月16日にトランプが、ロシアとウクライナの停戦を4月20日の復活祭（イースター）までに実現したいと欧州に伝えたと報じられた。18日に米ロ停戦協議がサウジアラビアで初会合を持ち、そこにウクライナは招かれなかった。19日、トランプはSNSで「ゼレンスキーは選挙を拒否し、支持率は4％の独裁者だ」とまで記し、「始める必要のなかった勝てない戦争にアメリカを関与させた」と決めつけた。23日、ゼレンスキー氏はNATO加盟など「安全の保証」を条件に「そのような条件が整えば直ちに辞任する」と言明した。

そして2月26日、トランプは28日にホワイトハウスでゼレンスキー氏と資源権益の協定案に署名すると表明した。記者団からウクライナにどのような安全保障を検討しているのかと問われて、「それは欧州にやってもらうつもりだ」と一蹴した。

これまでの顛末、冗長になったかもしれないが、こうした経緯からぼくはどうにかしてでもゼレンスキー氏に協定調印を拒んで欲しいと願っていた。この安全の保証なき資源権益協定は、どうみても「植民地条約」だからだ。それなのにスーツを着て、繰り返し感謝を述べて、トランプが言われて喜ぶ言葉を並べて、別室で調印して、昼食会でトランプの自慢話を拝聴し、共同記者会見で改めてお礼の言葉を…。そんなことが正解であるはずがないし、正解であっていいはずがないではないか。

そんなぼくが、野次馬が、2月28日の公開口論を見物したらどう思うのか。それをただ率直に書かせていただく。けんか別れ？そうか、その手があったか！通訳を付けるべきだった？通訳を付けた口喧嘩なんか見たことがない！在米ウクライナ大使館は有能な通訳を用意していたがゼレンスキー氏がそれを不要としたということだ。予見不能なトランプだ、通訳は他の誰よりも必要だろうけどゼレンスキー氏は付けなかった。識者のなかにはウクライナ国内向けパフォーマンスだったと解説する人がいたが、もしそうだったらウクライナ語を使うだろう。

人気コメディアンだったということからの先入観だろうか、ぼくは3年前からゼレンスキー氏が登場する場面すべてに舞台的演出を感じていた。この日もテレビニュースで口論場面を見た後にフル・バージョンでも見直した。ゼレンスキー氏は明らかにトランプを苛立たせていた（ように見えた）。40分ほど経ってからだろうか、ついにバンスが横やりを入れた、そこをゼレンスキー氏は待ち構えていたかのようにたたみ掛けた。しかも「J.D.」と呼び捨てにして彼を煽った。案の定、バンスは他国大統領を相手にひれ伏して感謝しろと求めた。とんでもない！という態度で相手をにらみつける俳優にはスーツより戦闘服が似合う。

いや、ゼレンスキー氏が2月28日の公演に成功したと言っているわけではない。むしろゼレンスキー氏は、ディールに失敗したのだ。ディールに失敗した末の、窮余の一策ではなかっただろうか。かりにそのまま「植民地条約」に署名してしまったらどうなるのだろう。ウクライナ国民はどう感じるだろう。ウクライナに連帯している人々はどう思うだろう。ゼレンスキー氏がそれでいいのなら、これからどうやって連帯していけばいいのだろう。

それにしてもゼレンスキー氏が口喧嘩の相手にバンスを選んだのは名案だった。バンスは今、米欧対立の中心人物だからだ。2月14日、ミュンヘン安全保障会議ではウクライナ支援の今後について協議していた。そこに登壇したバンスは「欧州で最も懸念している脅威はロシアでも中国でもなく欧州の内側にある脅威だ」、「アメリカと共有するはずの最も基本的な価値観が後退している」とEUのSNS規制は検閲であり言論の自由を侵しているという持論を展開した。ドイツ入りしたバンスは同会議の前に、副大統領であるにもかかわらずショルツ首相ではなく極右政党AfDのワイデル党首と面会した。バンスだけではない、イーロン・マスクもトランプも、欧州の反EU親ロシア勢力に臆面もなく支持を明らかにしている。明らかに米欧分裂、欧州分断の策動だ。

フォーリン・アフェアーズのチーフ・コメンテーターであるギデオン・ラックマン氏は「バンス副大統領の演説は完全に裏目に出て、多くの聴衆に今や欧州にとっての脅威はアメリカ自体だと確信させた」と指摘している。そして「欧州は今、たとえ難しくてもアメリカとのデリスキングを進め始めるべきだ。アメリカに危険なほど依存している分野を特定し、それらを現体制から排除するプロセスを開始すべきだ」と言う（2月21日付日本経済新聞）。

そのミュンヘン安全保障会議で16日に演壇に立ったゼレンスキー氏は、ロシアから、ウクライナだけではなく欧州を守るために「欧州軍」を創立することを提案した。同会議ではEUのフォンデアライエン欧州委員長が、防衛費増のためなら財政赤字の拡大を容認する、EU財政ルールの「例外規定の発動を提案する」と明言した。

2月24日、フランスのマクロン大統領はワシントンでトランプと会談し、ロシアのウクライナ停戦後にフランスやイギリスなどがウクライナに平和維持軍を駐留させる方針で一致した。2月26日、イギリスのスターマー首相がワシントンでトランプと会談し、トランプは米英間で「貿易協定を締結する」と表明し、スターマー氏はトランプに異例となる2度目の国賓訪問を招請した。スコットランド系移民の母をもち、英王室に好意を持っているトランプは「本当にすばらしい」と笑顔を見せたらしいが、これはスターマー氏が用意したウクライナ安全保障への関与を求めるための最大限の「手土産」だったと報じられている（2月28日付同上夕刊）。

2月28日の公開口論の直後3月1日、そのスターマー首相はゼレンスキー氏との会談後、トランプ、マクロン氏とそれぞれ電話で会談し、翌2日には英仏などがウクライナと協力して停戦計画を立て、そのうえでアメリカと協議すると表明した。そして永続的な平和には、強いウクライナ、欧州による安全の保証、アメリカの後ろ盾の3つが必要だと指摘した。スターマー首相の動きの迅速さとその交渉力の高さには驚かされた。

さて、ゼレンスキー氏が「やらかしてしまった」ということなのか。ポピュラーな専門家たちが口を揃えるのだから、おそらくそうなのだろう。でもぼくは、では何が正解だったのか、そこまで聞きたかった。たしかにトランプはウクライナへの兵器供与を停止した。「ほら見たことか」ということなのだろう。ましてや軍事情報の提供まで停止してしまった。「死者を出したくない」というトランプの言葉は嘘っぱちだったこと、わかってはいたが本当に悔しい。

こうした深刻な破局の直後から、欧州とウクライナが連携して、アメリカとの関係の再構築に成功しているのはなぜだろう。ぼくはこう思う、それはとっくにすでに、もう誰もトランプのアメリカを信用していないからだと。そういえばぼくが「離米のすすめ」を書いたのはちょうど1年前だった（⇒ポイント解説№377および№379）。そして今、フォーリン・アフェアーズのチーフ・コメンテーターであるギデオン・ラックマン氏は、アメリカとの関係のデリスキング（リスク軽減）を進めるべきだと指摘する。

欧州とウクライナは、トランプやましてやバンスをなだめすかしているわけではない。「こんな人たちだ」と見切ってしまっているのだろう。懲りないタリフマンはまた、わざわざゼレンスキー氏との会談直前の26日に、EUからのすべての輸入品に25％の関税を課すことを検討していると明らかにしている。こんなアメリカを欧州は、たとえばドイツ極右政党のAfD支持者でも、歓迎するわけがないではないか。EUは防衛費を増やすようだが、それでアメリカ製兵器をさらに購入するような愚かなことをするわけがない。欧州軍の基礎は欧州の軍需産業だ。欧州の技術と雇用に対する投資だ。だからEUは財政ルールを見直すことを互いに説得することができるのだ。戦後フランスにとって自立とは、ある意味でアメリカとの距離だった。ドゴールの時代から40年近くNATOの一員でもなかった。マクロン氏が今「欧州の核」を語る背景には、歴史がある。トランプには、たぶん理解できない。

さて世界は、アメリカへの幻想をきっぱりと捨てて、「非トランプ的連帯」を構築することができるのだろうか。ずいぶん障害物も多く、さぞ険しい道のりだろう。あるいはこれからもトランプの機嫌の取り方に気を遣い、知らぬ間に“常識の革命”の前にひれ伏してしまうのだろうか。いったい何と何が対立しているのか、この暗闇のなか目をこらして、共に歩く人の手を借りながら、まだ歩いて行こうと思う。