週間国際経済2024（24）　No.398　08/17～08/31

今週の時事雑感　08/17～08/31

ドルの国の大統領選び（前半）

8月初め、ついに金価格は1オンス（約31グラム）＝2500ドル台を初めて突破した。昨年末から20％近くの高騰だ。この前期講義でニクソンショック（1971年）まで金1オンス＝35ドルだったという話に続けて、「みなさん、その頃と比べてずいぶん金は高くなったんだなぁと思うでしょうけど、そうではなくてドルがずいぶん安くなったんだなぁと感じていただかないと、次の話に進めないんですよ」とぼくは言った。

戦後パクス・アメリカーナのもとの世界経済は、アメリカの国内通貨であるドルを国際通貨にするというなんとも野心的な試みから始められた。世界で唯一の債権国であるアメリカに世界の公的金保有の70％が集中していた。アメリカは金1オンス＝35ドルの固定比率で金とドルの交換を保証し、対してIMF加盟国は自国通貨とドルとの為替レートを固定する義務を負った。ブレトンウッズ体制ともIMF体制とも呼ばれる、ドル体制だ。

しかし不均等発展によってたちまちアメリカの国際収支は悪化し、さらにベトナム戦争などによってドルはアメリカから一方的に流出した。ついにニクソン政権はドルと金の交換を停止したのだった。それでも世界は、「他に代わるものがない」という諦念だけでドルの国際通貨としての地位を認め、ゆえに兌換（金との交換）保証とか国際収支均衡といった制約もなく、アメリカは世界にドルを供給し続けることができるようになったのだ。

海外保有ドルは、アメリカにとって債務だ。しかしアメリカはこの債務を返済することはできない。アメリカの経常収支赤字と財政赤字は世界最大規模に巨大化している。つまりドルは最終的な決済手段のないバーチャル・マネーとなって、さらに際限なき信用膨張を繰り返してきた。このようにドルは過剰に供給され、金という価値（希少性）に対して持続的に減価してきた結果が、今日のドルで表示される金価格なのだ。

それでもドルが国際通貨として市場の信認を得てきたのは、これまでそうだったからという慣習の力、その利便性、そして外貨準備および仲介通貨としての需要があったからだ。昨年来の金価格高騰は、例えば中国で1粒1グラムの「金豆」への投資ブームだとか、スマホやノートパソコンに0.4グラムほど使われているとか、そんな需要増では説明できない。それは持続的傾向としてのドル減価の加速、ドルがさらに信認を、その優越的利便性を、そしてドル需要を喪失していることを示しているのだ。

なぜドルは減価しているのだろう。その背景として指摘されているのが、対ロ制裁によって引き起こされたが「脱ドル」だ。バイデン政権は、ロシアを国際的な銀行間海外送金ネットワーク（SWIFT）から排除した。これは経済制裁の「最終兵器」とも呼ばれるものだ。しかし周知の通りロシアの国際取引はこのドル決済システムの外で維持されている。アメリカの面子は潰された、ドルの威信は失墜したのだ。それだけではない、こうしたアメリカの「ドルの武器化」を警戒して多くの新興国が、外貨準備におけるドル建て資産の比重を減らし、金を積み増している。ドルの需要は減り、金の需要は増えた。

そして第二に、ドルの利便性にも陰りが見え始めている。たしかにドルは国際決済通貨として、通貨交換の仲介通貨として、ユーロよりもポンドよりも他のどの国の法定通貨よりも圧倒的に利便性が高い（市場が広くコストが小さい）。

しかしグローバル化の加速とともに、市場はそのドル決済システムにも不便さを感じるようになっていく。そこで2019年に当時のFacebookが提案したのが、Facebook利用者30億人がリブラという仮想通貨を使った決済システム構想だった。これを先進国中央銀行は総掛かりで叩き潰した。なぜ、その理由はいくつかあるだろうが、最大の理由は彼らがリブラ構想の利便性を恐れたからだ、ぼくはそう思った（⇒ポイント解説№191「リブラとドル」）。

しかしブロックチェーン技術を使った国際送金システムがあれば、決済に要する時間も手数料も限りなくゼロに近づくという発想は生き残り、生き残るどころか今、実現の一歩手前にまで来ている。9月5日付日本経済新聞によると、邦銀3メガ銀行はブロックチェーン技術を使った国際送金の仕組みを2025年には実用化しようとしているのだが、この送金を仲介するのはドルではなく、ステーブルコインだ。だからコストが大幅に減るのだ。

このように一般的傾向としてのドルの信認低下や需要減少を論じると、いやここ2、3年のドル高円安の急進、円安ばかりではない「ドル1強」をどう説明するのかという問いが浮かび上がる。前提として、ドルがバーチャル・マネーとなっているならば、ドルと他の通貨との交換比率（為替レート）も実体から大きく乖離して不思議はないと、ぼくは思う。例えば購買力平価などといった理論値を大幅に超えたドル高、そして激しい為替レート変動は、不安定なドルゆえの現象だと考えている。

それはさておき、ドルはほとんど全ての通貨に対して高かった。それはFRBの急激な利上げが繰り返され、それにもかかわらずアメリカ経済の高い成長率が持続したことで説明されてきた。それが今、利下げ局面を迎えている。それも一定の雇用水準を維持しながら、いわゆるソフトランディングができるかどうか、市場は疑心暗鬼に陥っている。

さて、こうしたセンシティブな金融情勢のもとで、アメリカ大統領選挙は行われる。前回ぼくたちは、どうしてアメリカ大統領選挙にかくも高い関心を向けているのかについて話し合った。トランプ被告の強烈なキャラクターゆえに「トランプのアメリカ」と「トランプではないアメリカ」の違いを誇大化しているとしたら、そこには注意しなければならない。そしてトランプが大統領ではなかったこの4年間も、アメリカ社会がトランプ化していたように、アメリカそのものの変質に関心を向けなければならないと思う。

アメリカは民主主義のリーダーではない。法の支配や人権といった普遍的価値の擁護者でもない。世界の警察官でもない。気候変動などグローバル・イシューに対してイニシアチブを発揮しているわけでもない。

このようにぼくは一度、アメリカ大統領選挙を突き放して距離を取った。ところがそうはいかないのだ、これは「ドルの国の大統領選び」なのだから。

ここまでを前半として、次回後半ではトランプ候補とハリス候補の公約を比較検討しながら、ドルの国の大統領選びとぼくたちの利害関係について考えてみたいと思う。