週間国際経済2023（24）　No.358　08/03～08/16

今週のポイント解説　08/03～08/16

米国債格下げはアメリカ民主主義の格付け

アメリカ長期金利上昇

8月に入るや、連日アメリカ長期金利上昇のニュースが連続する。8月1日に長期金利の指標となる10年債利回りが3週間ぶりに4.0％台に上昇し、その後連日今年最高を更新しながら3日には一時4.2％近くと9ヶ月ぶりの高水準を付けた。13日には一時4.27％と10ヶ月ぶり、ついに21日には4.35％と2007年11月以来15年9ヶ月ぶりの高水準を付けた。

直近1ヶ月で0.6％ほどの上昇、そして15年ぶりということは、異例の金融緩和が始まる前のリーマンショック以前の水準に戻ったということだ。

このアメリカ長期金利上昇が始まった直後から日米欧同時株安が発現した。2日のNY株価は前日比348ドル安で引け、3には日経平均が2日間で1300円も安くなった。その後も株式市場の動揺は収まらず、18日のNY株価は3万4500ドル、週間で780ドル安となった。

もちろん理論的には金利上昇は株価を下げる。それにしても「米国債ショック」と呼ばれるほどのこの揺れは、そもそも株価が高すぎたからだ。投資家たちはいつ売ろうかと待ち構えていた。前回にも書いたが、お化け屋敷に入ってお化けが出ることを待ちながら、いざお化けが出ると腰を抜かすほど驚くような様だ。その後も長期金利が上昇、つまり長期国債利回りが上がると、株などのリスク資産を保有するよりも安全で収益率が期待される米国債に乗り換えようとするだろう。

アメリカの長期金利上昇が加速するということは、直ちにドル高材料となる。日銀は7月末に金融政策を修正し、長期金利の上昇を一定限度容認したのだが、アメリカ長期金利上昇によって日米金利差はむしろ拡大し、市場は円売りドル買いに傾いた。8月11日には1ヶ月ぶりに1ドル＝145円台を付け、16日には146円台半ば、3週間で8円の円安となった。

日銀のYCC政策修正が、金融緩和を継続しながらも過度な円安による物価高を抑制しようとするものであったならば、その目論見は吹き飛ばされたことになる。いや、これは日本だけの難題ではない。ドル高はドル建てで取引されるエネルギー、食糧の価格を引上げる。

世界はアメリカの利上げに追随して輸入インフレを抑えようと苦労してきた。ようやくアメリカの利上げも打ち止めの見通しがたち始め、ブラジルやベトナム、チリは利下げに転じ、インドネシアやフィリピンは金利据え置きに出るようになっていた。

FRBが決める政策金利（短期金利）は0.25％刻み、それでもドル高自国通貨安の材料となる。それが今回アメリカの長期金利は1ヶ月で0.6％ほども上昇したのだからたまらない。しかもアメリカの消費者物価は7月、3.2％上昇と13ヶ月ぶりに伸びが加速した。追加利上げがあるという観測が広がっている。

そのきっかけは米国債格下げだった

8月1日、格付け会社フィッチ・レーティングスが米国債の格付けを最上位の「トリプルA」から1段階低い「ダブルAプラス」に引き下げた。

格付け会社（credit rating agency）というのは、債券の信用度（元利金支払いの確実さ）のランク付を生業としている民間企業だ。世界3大格付け会社とはスタンダード＆プアーズ（S&P）、ムーディーズそしてフィッチ・レーティングス。なにが3大格付け会社なのかといえば、アメリカ証券取引所委員会が上場企業に対してこれら格付け会社以外の格付けを認めていないからだ。しかしその格付けには客観的な基準がなく、各社とも判断基準を明らかにしていない。

さて問題は、米国債の格付けが「最上位」ではないとランク付されたということだ。言うまでもなくアメリカは国際通貨ドルを発行することができる。アメリカ財務省が発行する外貨建て長期債務の元利金支払いの確実さに、ただちに憂いがあるとは思えない。

イエレン米財務長官は格下げがされた1日、「フィッチの決定は恣意的で、古いデータに基づく」と反論する声明を発表した。また投資の神様と呼ばれるウォーレン・バフェット氏は3日、「世の中には心配しなくていいことがいくつかある。これ（米国債格下げ）もその一つだ」と語り、米国債購入を続けていると明かした。

しかし、世界は心配したのだった。じつは米国債格下げには前例があって、2011年にS&Pがやはり1段階格下げを決定し、その後世界的な株安が進行した。そのときもアメリカ議会が債務上限問題で与野党が揉めに揉めた混乱のあとだった。AIアルゴリズムにその事例がプログラミングされていてもなんら不思議ではない。

さらにタイミングが悪く、フィッチの米国債格下げ決定翌日の8月2日に、米財務省が8～10月に国債発行を前回より7％増やすと発表した。国債利払い費の負担が大きくなっているからだ。これが重なったことによって「米国債ショック」が起きたとも言われている。

だからといって、それが米国債の安全性が最上位ランクではないという評価を裏付けする材料になるわけではない。

格下げされたのはアメリカの民主主義だった

「アメリカのガバナンスの低下」。フィッチの幹部は2日、米国債格下げの理由について次のように語った。瀬戸際にまで至った債務上限交渉、そして2021年連邦議会議事堂襲撃事件、左右対立で「中道は崩壊している」と。

じつはフィッチ決定と同じ8月1日にはアメリカ政治において重要な出来事があった。アメリカ連邦大陪審が、トランプ前大統領を2020年大統領選挙の結果を覆そうと連邦議会の承認手続きを妨害しようとしたと判断し、起訴したのだった。

この2つの出来事が同じ日にあった偶然を重視するのはFinancial Timesのジリアン・テット氏だ（8月4日付）。「もっとも大きな問題は、政治があまりにも二極化しており、米国の財政問題に議会が賢明な対策を取るとは想像しにくいことだ」と言う。重要な財政問題を賢く解決するためには、超党派の取り組みが期待される。しかし、どうだろう。一連のトランプ氏に対する起訴は、「彼の支持基盤を活気づけている」。これは「よくても24年の大統領選挙が激しく二極化する確率を高め、超党派の取り組みは不可能になる」。「最悪の場合」、もしトランプ氏が大統領の座を取り戻したら「著しい政策の不確実性が生じることになる」。

8月14日には、トランプ氏は4回目の起訴を受けた。やはり20年大統領選で敗北したジョージア州の結果を覆そうと圧力をかけたという罪状をジョージア州の大陪審が認定した。これは州法違反の罪だ。大統領恩赦の権限は、連邦法違反の罪のみと解釈されているという。

国債の信認は政治の信認

先のジリアン・テット氏のコラムから、アメリカが抱える重大な矛盾が浮き上がる。同氏はまず前提として「（アメリカは）ドル紙幣を印刷する法外な特権を享受しており、そうと決めればアメリカは常に債務を返済できる」。しかし最後には「トリプルA格付けの喪失が本当に明らかにしているのは、アメリカは先進国というより、むしろ新興国のように判断されているということだ」と稿を結んでいる。

ここから重要な学びが2つ見える。第一に、アメリカの民主主義ははたして基軸通貨国にふさわしいレベルなのか、ということだ。世界では、静かにそして着実に「ドル離れ」が進行している。その背景もまた、アメリカ外交に対する不信、あるいは警戒心なのだ。

そして第二に、先進国であろうと新興国であろうと、ましてや基軸通貨国でもなければ、借金（国債）の返済リスクは借り手の信用（政治レベル）に関わるということなのだ。

政治の信認が揺らげば、それが国債の格付けに反映し、格下げがあれば長期金利（国債利回り）は上昇し、長期金利が上がれば債務返済負担が増加し、さらに国債の信認は低下する。それが「米国債ショック」の教訓だということなのだろう。