週間国際経済2023（22）　No.356　07/10～07/18

今週のポイント解説　07/10～07/18

デジタル課税と法人税の最低税率

「恒久的施設なくして課税なし」

企業が海外事業で収益を上げれば課税される。では、誰が課税するのか。非居住者や外国企業の所得に対する課税については、国内法や政府間租税条約で規定するのだが、そこには国際的な規範が必要だ。

現在、国際課税ルールとしてはOECDモデル条約および国連モデル条約があるが、その原則が「恒久的施設なくして課税なし」。これは1928年の国際連盟モデル条約が原型となっている。つまり生産や経営拠点として施設がある国の政府が課税する。反対に、そうした施設がなければ課税できないということだ。

さて「恒久的施設（Permanent Establishment:以下PE）とは何だろう。またその「あるなし」とはどのように規定されているのだろう。経産相のホームページに詳しい、詳しすぎて分かりにくい。かなり複雑だ。支店PEとか建設PEとかはわかるとして、それぞれに除外規定があり、代理人PEとかになると法律の素人のぼくにとって理解することは容易ではない。また保険業などはOECDモデルと国連モデルでは扱いが違う。

さておき、1世紀近く前の原則だ。はじめはシンプルでも、国際経済の複雑化に応じて規定も複雑化してきたのだろう。また、複雑化の原因が「税逃れ」対応だということも理解できた。しかし「恒久的施設なくして課税なし」という原則そのものが実態にそぐわなくなってきたのだ。「税逃れ」対応はイタチごっこだし、そもそもIT企業にはそうした「恒久的施設」がない市場でも営業ができる。OECD（経済協力開発機構）2012年、この原則の見直しを含む国際課税ルールの再検討に着手した。

デジタル課税

税逃れ対策とデジタル課税は同時に提起された。OECDが国際課税ルール見直しに着手したのは2012年だが、この年アメリカ巨大IT企業GAFAが法人税率の低いアイルランドに利益を集めて税率を圧縮していることが発覚した。これをEUが問題視したのだが、なかなか議論が進まない。グーグルの課税逃れを追求し続けていたフランスが、ついに2019年7月に独自のデジタル課税を単独で導入した。

トランプ大統領はこれを「マクロンの愚行」と激怒し、OECD交渉から離脱した。しかしフランスの独自課税にイギリス、イタリアが続いた。こうなるとGAFAも困る。どうせなら統一基準があったほうがましだ。しかも当時、アメリカ世論はGAFA規制に大きく傾いていた。8月のサミットで米仏はデジタル課税について一定の合意をし、10月にOECDは新たな枠組み案を公表した。

その枠組みというのが、恒久的施設の有無にかかわらず利益の一部にかかる税を、その企業の国別の売上高に応じて各国で分け合うというものだった。

その後2021年6月にG7財務相会合共同声明で、デジタル課税について具体的な数字が公表された。巨大IT企業の利益率10％を超える部分に課税し、そのうち少なくとも20％を「消費者がいる市場国」に課税権を与えるというものだ。これを10月にOECD加盟国が合意した。

そして7月12日、日米欧に中国、インドを含む138カ国・地域の国際課税ルールを改める多国間条約の大枠を、OECDが成果文書として発表した。売上高200億ユーロ（約3.1兆円）を超え税引き後の利益率が10％を超える企業を想定し、下の図にあるようにその10％を超過する利益の25％に課税する権利を、サービス消費者がいる国・地域に配分する。今年年末までに各国が署名し、2025年に発効することを目指している。

OECDの試算によると、税収増は130～360億ドルになり、特に低所得や中所得国が恩恵を受けるというのだから小さくない。これからもデジタル化はおおいに進展するだろうから、デジタル税収が課税権のなかった国や地域の財政を支えることになる。こうした前向きな国際的合意は久しぶりのことだ。前向きといえばこのデジタル課税と合わせて、法人税の最低税率を15％とすることも決まった。

「底辺への競争」

法人税の最低税率引き下げは1980年代の新自由主義の波とともに始まり、その後加速していく。OECD加盟国の法人税率の平均は、2000年の32％から2022年には23％程度へと急速に下がっている（7月13日付日本経済新聞）。トネルソンがバストセラー『底辺への競争』を著したのは2000年頃だった。世界が法人税率引き下げや労働基準および環境基準の規制緩和を競うようになり、そのため中間層が崩壊し、社会福祉が最低水準に限りなく落ち込んでいくだろうと警鐘を鳴らした労作だ。

バイデン政権の経済政策理念は中間層の再建だから、トランプ政権下の大型減税を見直すことが大きな柱となる。しかしアメリカだけが先んじて法人税率を引上げることには抵抗がある。そこで国際的に法人税の最低税率導入を呼びかけるようになったのだった。この法人税最低税率15％が具体的に進むと、OECD試算では世界で2200億ドル（約30兆円）の税収増につながるということだ（同上）。

日本の法人税率は、安倍政権下で40％台から23％台にまで引き下げられた。15％よりまだ高い。先進国で法人税率が最も低いのはアイルランドの12.5％だったから、15％というのは妥協の産物に見えなくもない。しかしより低税率の国やタックスヘイブンと呼ばれる極端な低税率地域も存在し、グローバル企業はここに拠点を置き平気で租税回避を続けていた。

グローバル企業は新興国で莫大な利益を上げながら、そこに税金を落とさない。それがまた「底辺への競争」を煽ることになっていた。これではいつまで経っても低所得国の財政基盤が安定することはない。最低税率の国際的協調は、今どうしても必要なことであり、デジタル課税における「恒久的施設なくして課税なし」原則の見直しも含めて世界は100年ぶりの大枠合意に向かい始めたのだ。

問われるアメリカの民主主義

「歴史的」という形容詞は決して大げさではない。ぼくも数年前からこの問題に関心を持ち続けてきた（⇒ポイント解説№210、№269など）。しかし喜んでばかりはいられない。大枠合意が条約として発効する要件が明確でなく、とくにアメリカが批准することが前提になりそうだからだ。

アメリカの条約批准には上院の3分の2の賛成が必要だ。しかし上院2分の1議席を持つ共和党は、国内雇用を守るためという理由でデジタル課税には反対している。来年11月の大統領選挙では議会も下院の全議席、上院はおよそ3分の1議席が改選となる。野党共和党のみならず与党民主党内でも不協和音が高まっている。バイデン政権は2月に労働長官人事を指名したが、上院民主党議員3名が反対に回った。産業界の空気を読んだ行動だとされている。

バイデン政権は「民主主義」と「国際協調」を掲げてきた。しかし、民主主義と権威主義との戦争には、民主主義のために経済制裁と武器供与といった国際協調を強いてきた。果てには権威主義との戦いのためにはクラスター爆弾をも供与する民主主義となっている。アメリカの唱える民主主義とはいったい何なのか。日ごとにその姿はおぼろげになり、輪郭も定かではなくなってきている。そう感じるのはぼくだけではないだろう。

世界は今、アメリカに問い直さなければならない。「民主主義の基礎は、税の公平性ではないのか」と。