週間国際経済2023（14）　No.348　05/03～05/10

今週のポイント解説　05/03～05/10

債務上限引き上げ問題とトランプ・リスク

性的暴行で賠償命令

前アメリカ大統領であり、次期大統領選に立候補を表明しているトランプさん。NY連邦地裁が、20数年前に百貨店の試着室でトランプ氏に性的暴行を受けたとする女性の訴えを認め、500万ドル（約6億7500万円）の損害賠償の支払いをトランプ氏に命じました。ぼくはこの記事が世界経済時事問題で今大きな材料となっていると言い、学生のみなさんの顔には「？」が浮かびました。

トランプ氏は3月30日、不倫関係にあったポルノ女優に支払った口止め料を不正に会計処理したことを含む34件の罪状で起訴されています。アメリカで大統領経験者が起訴されるのは初めてということです。

さて、ここからが問題です。この起訴を受けてトランプ氏の大統領候補としての共和党内支持率が52％と8ポイント増えて、2位の21％を大きく引き離しました。共和党支持層の77％が起訴を「政治的偏見」と回答したのです。不思議ですね。

債務上限問題

アメリカでは連邦政府の国債発行（債務）の上限を法律で定めています。この上限を引上げる（もっと国債を発行できる）ためには議会の承認が必要です。政府が無制限に支出を増やせないようにしているのですが、これまで何度も引き上げが繰り返されてきて最終的に議会が引き上げを認めなかったことはありません。でもここで野党は予算の見直しなど条件闘争に挑みます。

今会計年度も、その上限に近づいてきました。イエレン財務長官は、6月1日までに債務上限引き上げが出来なければ政府が債務不履行（デフォルト）に陥ると再三警告しています。デフォルトというのはアメリカ国債の償還や利払いができなくなる状態ですから、行政サービスが停止し、政府職員や軍人の給与が払えなくなり、また国債利回りが大幅に上昇して金利が上がり、ローン金利やクレジットカード金利が高くなって消費と投資に打撃を与え、失業者が急増することになります。

こうしたデフォルト危機は過去にもありましたが、おおむね大統領が民主党で、議会では共和党多数というねじれた状態で発生します。というのも民主党は「高福祉・高負担」の大きな政府、共和党は「低負担・低福祉」の小さな政府を基本的な政治理念としているからです。今回も下院多数の共和党が、債務上限引き上げの条件として気候変動対策や低所得者向け補助などの予算削減を要求しています。

いつもならこの交渉はプロレス（プロレスラーはたいへんだという意味を含む）だと見られていました。かりにデフォルトにでもなろうものなら野党も激しく批判されるでしょうから。しかし今回は落としどころが見えないまま、イエレン財務長官が警告する6月1日が近づいています。バイデン氏も一時、G7欠席にも言及したほどです。

ねじれ議会と野党内野党

バイデン大統領は民主党です。昨年11月の中間選挙で下院（定数100）は民主党50対共和党49（無党派1）となりましたが、議長が副大統領のハリスさん（民主党）なので与党多数です。下院（定数435）は民主党213対共和党222となって野党多数、いわゆるねじれ議会です。またこれほどの僅差は歴史的に希なのです。僅差になれば少数勢力が発言力を増します。たとえば下院では共和党議員のうち5人が民主党側につけば与党の意見が通ります。

想定外の混乱が起きたのは1月の下院議長選出のときでした。アメリカでは大統領が執務できなくなったときには副大統領が、その副大統領もできなければ下院議長が代行します。通常、下院多数の政党トップの院内総務がすんなりと選ばれます。共和党下院院内総務はマッカーシーさんです。

いざ投票してみると、なんと共和党議員のうち19人がマッカーシーさん以外の議員に投票したため、過半数者不在で再投票になったのです。こんなこと100年ぶりの事態でした。下院議長が選ばれなかったら議会が開けません。それから計15回も再投票が繰り返されました。163年ぶりということです。163年前といえば南北戦争勃発直前ですよね。

この造反議員20名前後は、すべて共和党内の保守強硬派とされる「自由議連（フリーダム・コーカス）」に所属していて、かれらに共通しているのがトランプ氏に対する忠誠心なのです。かれらは下院議長選出に協力することと引き換えに、かれらのうち1人でも議長解任動議ができること、また下院議事運営委員会13人の構成は民主党4人、共和党9人なのですが、この共和党9人のうち3人を自由議連が得たのです。つまりこの3人が拒否すれば過半数に達しないということです。

トランプ派は、こうして「野党内野党」として議会の事実上のキャスティングボートを握ったということなのです。マッカーシーさんは彼らの意向を無視することができません。与野党交渉とは言っても「ボス交」ではなくなっていて、そのために債務上限引き上げ問題が泥沼化しているのです。

トランプ支持層

トランプ氏は、性的暴行やポルノ女優不倫だけでなく、脱税でも調べられていますし、なにより連邦議会占拠暴動を煽った疑いや、大統領選挙結果報告に圧力をかけた疑い、さらには国家機密文書の持ち出しなどでも捜査されています。どうして人気があるのでしょう。

トランプ派と一口にいっても、そこに共通項を見いだすのは難しいと思います。その中には陰謀論者、人工妊娠中絶や同性婚に反対する人たち、白人至上主義者、銃規制反対論者、とにかくエリートが嫌いな人たち、などなどが混ざっています。よく「犬笛政治」と呼ばれますが、それぞれの犬（犬と言っては失礼ですがこれは例えです）にしか聞こえない笛を吹いて支持を得るということのようです。ですから様々な醜聞や嫌疑も、トランプ氏が「フェイクだ」言えばそれを信じ、「魔女狩りだ」といえば怒りを覚えています。

でも、もちろんアメリカ全体では多数派ではありません。議会下院でも自由議連は4分の1ほどです。それでも次期大統領戦の共和党候補になるかもしれません。共和党内にも反トランプはいますが、かれらは民主党ともトランプ派とも戦わなければなりませんから。

だからといって、トランプ氏がまた大統領になるとしたらそれは「まさか」です。アメリカでは実刑を受けて刑務所に収監されていても大統領になれますが、それは極端な話です。共和党支持者よりも民主党支持者よりも多いのが「無党派層」です。かれらが、バイデンも嫌いだがトランプだけはだめだからバイデンにしよう、ということにもなり得るのです。

安心してはいけません。これがトランプ・リスクをより大きくする背景なのです。つまりトランプ氏は自分のためにどうしても大統領になる必要があり、しかし追い詰められているのです。

「デフォルトさせればいい」

NY連邦地裁がトランプ氏の性的暴行を認定したのが5月9日、その日バイデン大統領はマッカーシー下院議長と会談しましたが、債務上限問題に進展はありませんでした。その翌日10日、トランプ氏はCNNテレビ主催の共和党支持者との対話集会に参加しました。

性的暴行を訴えている女性とは「会ったこともない」（一緒に写っている写真があります）、自分が大統領になればウクライナ戦争を「24時間以内に終わらせる」、2020年大統領選挙で落選したのは「大規模な不正があったから」と言いたい放題。でも拍手喝采です。

そこで債務上限引き上げ問題について質問されると、「デフォルトさせればいい」と答えたのです。「いずれにせよデフォルトに陥ることになる」と念を押しました。このメッセージは間違いなく共和党内強硬派に届くでしょう。

先の表（大統領経済諮問委員会試算）にもあるように、債務上限引き上げ問題は瀬戸際で合意されたとしても経済に少なくない打撃を与えます。イエレン財務長官が警告する6月1日を過ぎれば打撃は深くなり、その影響は世界経済全体に広がります。

来年11月の大統領選挙に向けて、アメリカ政治は動き始めています。立候補者トランプ氏の言動には注目が集まり、トランプ氏に対する裁判も続々と開かれます。この債務上限引き上げ問題のような混乱が、これからも繰り返されるでしょう。

経済学で言うところの合理的選択。その前提は、事実とか常識とかが社会的に共有されていることなのです。今のアメリカ社会は、その前提を失っているようです。