週間国際経済2020（18）　No.229　06/21～06/30

今週のポイント解説（18）　06/21～06/30

新型コロナと地球温暖化

１．やはりCOVID-19と呼ぶべきか

ぼくたちが今、「新型」コロナと呼んでいるのは、知られている7番目のコロナ・ウイルスだということだ。そのうち４つは日常的に感染する風邪の原因になるもので、残る３つが動物からヒトに感染して重症の肺炎を引き起こす危険性が高いやつだ。

それが2002年に発生したSARS（重症性呼吸器症候群）と、2012年に発見されたMARS（中東呼吸器症候群）、そして今回2019年の新型コロナ、つまり過去20年間ですべてが発生している。

他にも新型インフルエンザ（2009年）とかエボラ出血熱（2014年）など、動物からヒトに感染するウイルス被害が2000年以降に頻発するのには、何か原因があると思うのがふつうで、だからそう遠くないときにまた新しく発生すると恐れるのが自然だろう。かりにそうなった場合、それも「新型コロナ」と呼ぶわけにはいかない。COVID-30とか、考えたくもないがCOVID-25とか。毎回パンデミックになるとは限らないが、新型である以上また新しくワクチンや治療薬を1年以上かけて開発しなければならないことになる。

さて「何か原因がある」として、それはおそらく人間と自然との関わりに近年大きな変化があったからだろうし、だとすればおおかたの人が思いつくのが地球温暖化だ。京都大学の山極寿一さん（霊長類学者）が、「近年のウイルス性の感染症は、自然破壊によって野生動物との接触を加速したことが原因である」と指摘しているように。

「withコロナ」と言うけれど、次々と新型が現れてはとてもwithしてられない。ウイルスは自然界に存在しているのだから、自然とヒトとの関わりかたを根本的に改めてようやく、それを「新しい生活様式」と呼ぶことができるのだろう。

２．後戻りできない「臨界点」

6月下旬のことだ。シベリアで摂氏38度を記録したというニュースが飛び込んできた。「異常だ」。でもぼくたちは、異常慣れとまでは言わないが、毎月のように異常気象に関わるニュースに接している。あぁ環境に優しくしなければ、レジ袋も有料化されることだし、エコバッグ持参は必須だなとか。いや、事態はそんな悠長なものではなさそうだ。　　

今回の新型コロナ発生の直前、昨年の11月に学術誌「Nature」に寄せられたレポートについて新聞で見て、ネットでその解説を読んだ。気候科学者による「ホットハウス・アース」の警告だが、怖かったのは地球温暖化の原因が連鎖的に「臨界点」を超えると、もう後戻りができないというのだ。

そのいくつかの原因のうち臨界点に近づいているのが、南極の氷床が融けること、アマゾンの熱帯雨林の喪失、そして永久凍土が融けることの3つだいう。そんな話を聞かされると、シベリアの気温38度は「異常」で済まなくなる。アマゾンの森林の放火や違法伐採は昨年から問題になっていたが、今年になってからも伐採面積は前年同期比32％増えている（6月27日付日本経済新聞）。

温暖化ガスとされる二酸化炭素は増え、それを吸収する森林は減り、太陽熱を反射する氷床も減る。この連鎖が臨界点を超えると、温暖化は不可逆的に進行するという。いわゆるティッピング・ポイント（tipping poinnt）だ。

6月28日のサンデー・モーニングを見ていたら、「風をよむ」コーナーで怖い話をしていた。永久凍土は「地球温暖化の時限爆弾」なんだそうだ。これが溶けると動物の死骸などから有機物が分解され、二酸化炭素やメタンガスが大気中に放出され温暖化が加速する。それだけではない、未知の最近やウイルスも放出される。4年前にはシベリアでトナカイの死骸を感染源とする炭疽菌に集団感染、2015年にはチベットの氷河の中から未知のウイルスが28種も発見されたという。

３．コロナ禍で温暖化ガス急減

IEA（国際エネルギー機関）は2020年のエネルギー関連の二酸化炭素排出量が、前年比8％（約26億トン）の減少になると予測した（5月10日付日本経済新聞）。もちろんコロナの感染拡大で世界で移動が制限され、生産活動も停滞したことによる影響だ。イギリスの科学誌も約7％減少するという論文を掲載している（6月19日付同上）。どちらも現在の移動制限が続くとしたらという仮定のうえだ。こんな状態が年内、あるいは来年と続けばたいへんだ。

ところが「パリ協定」では、「産業革命前からの気温上昇を1.5度にとどめる」ことが目標なのだが、国連環境計画（UNEP）の報告書によるとそのためにはエネルギー関連の二酸化炭素排出量を2030年まで毎年7.6％削減する必要があるとされている。つまり、「現状」が10年続かなければ目標は達成できないのだ。

上のグラフでは、2010年に大きく増加しているが、これはリーマン・ショック後のリバウンドだった。今回もその轍を踏むならば、ティッピング・ポイントが急迫することにもなりかねない。

地球エコのためには人類「ひとりひとりの心がけ」が大切だというモラルを過小に評価するつもりは毛頭ないが、温暖化ガスの排出量削減目標がこのコロナ禍中の水準だというならば、もっと大きな流れの変化が必要なようだ。

４．マネーの流れが変わる

世界の二酸化炭素排出量がこれだけ減ったということは、もちろんそれだけ化石燃料の需要が減ったということだ（森林などによる二酸化炭素吸収量が増えたとは思えない）。エネルギー関連企業はたいへんだ。米エクソンモービルや英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルといったいわゆる石油メジャー6社が、今年の投資を合計313億ドル（約3.3兆円）圧縮すると報じられた（5月23日付同上）。IEAは27日、2020年の世界のエネルギー関連投資が前年比で約4000億ドル（約43兆円）減るとの予測を発表した（5月28日付同上）。

いいぞ、化石燃料投資が減れば温暖化ガス排出量も減るだろう、いや、そんな簡単な話ではなさそうだ。というものエネルギー関連企業の投資減少は、再生可能エネルギー分野でも起きているのだ。最も減ると見積もられているはシェール関連で50％減だが、再生可能分野も10％減る。

それでもコロナ禍は、石油メジャーに脱炭素への転換を突きつける。BPやシェルが2050年までに二酸化炭素排出量ゼロを目標に掲げ、再生エネ投資の拡大や排出した二酸化炭素の地中封じ込め技術開発などに向かう（6月22日付同上）。

心をあらためたのか、いや、マネーの流れが変わったのだ。例えば6月26日付日本経済新聞によれば、世界の大手銀行20行の2030年までの計画集計では、環境・社会を考慮した投融資が320兆円にのぼるという。金利も優遇するという。

背景のひとつは国連の責任銀行原則（PRB）だ。「パリ協定」やSDGs（持続可能な開発目標）と整合的な事業戦略を銀行に求めるもので、2019年に発足し世界で170以上の銀行が署名している。

ならば、銀行が心をあらためたのか。いや、脱炭素を進める企業が長期には勝ち組になるという考えに立っているという。IEAは2021年からの3年間で3兆ドルを環境重視の施策に投じれば、温暖化ガスを45億トン削減し、世界の経済成長率を1.1％押し上げ、年900万人の雇用を生むと分析している。

銀行だけではない。ESG（環境・社会・企業統治）貢献度を重視したアメリカ運用大手などが設定したファンドは、1年で2倍以上のペースで伸び、世界で5000億ドル（約54兆円）を上回る規模に拡大している（5月10日付同上）。

５．コロナが問う社会システム

前回の結論は、「こんな社会システムでいいのか。こんな資本主義でいいのか」と、政権選択時だけではなく、企業・消費者が持続的に問い直さなければならないということだった。

『ショック・ドクトリン』で有名なナオミ・クラインさんは、地球温暖化の元凶は二酸化炭素ではなく資本主義そのものだと断じる（『これがすべてを変える』2017年）。ここでいう資本主義とは、「強欲」な資本主義だ。とにかく、現状の社会システムに問題があるということに反論の余地はないだろう。過去20年間の気候変動は、その間の資本主義のありようと無関係ではなく、コロナ・ウイルスの連続的発生とも無関係ではないだろう。

ぼくは、資本主義そのものを否定する議論をここでするつもりはない。ただ資本主義の前提は所与の地球環境であり、その前提が大きく変化しているのだ。気候変動はウイルス感染だけではなく、水不足、食糧不足、自然災害をもたらしている。そうした市場経済の「負の外部性」のコストを、経済格差の下部ある大多数に負わせているのだが、これが市場システムによる資源配分を著しく歪めていることを、厳しく問わなくてはならない。

今回のコロナ・パンデミックは、資本主義300年の曲がり角で、地球環境のサステナビリティ（持続可能性）と資本主義のサステナビリティが、互いにリンクし始めたことをも示しているのだ。