週間国際経済2020（7）　No.218　03/04～03/14

今週のポイント解説（7）　03/04～03/14

続・コロナショック

１．株価は高すぎた

高すぎるというのは、株価が実体経済から乖離しているということだ。ぼくが高所恐怖症に襲われだしたのは昨年の夏だった。FRBが7月、10年半ぶりの利下げに踏み切り、9月に追加利下げを実施した。このアメリカの利下げを追いかけるように、世界の中央銀行が緩和ドミノを起こしていた。当時のブログ（⇒ポイント解説№198）の結論は、トランプ関税によって世界貿易が縮小するなかでは、この追加的な資金供給に見合う需要が足りないということだった。だから緩和マネーは株式市場に流れ込む。

こうして株価と実体経済との乖離は加速するなか昨年11月、ぼくは「今の株価は高すぎる」と唸った（⇒ポイント解説№206）。そのころNY株価は連日史上最高値を更新し続け、ついに11月15日初めて2万8000ドル台を上回ったのだ。アメリカのそして世界の主要上場企業の純利益が、前期比でマイナスになっているにもかかわらず。

アメリカの株高につられて日経平均株価もおよそ1年ぶりに2万3000円台を回復した。この時、ぼくは学生から質問を受けた。「ネットではみんな2万5000円までは行くって言ってますが、先生はどう思います」。ぼくは「消費が減って、輸出も減って、投資も縮んで、企業業績見通しも下方修正されてるのに、どうして株価が上がるとみんなが言ってるのか考えてみよう」と答えた（その学生は優秀で、この答えに満足していた）。

実際この時期（2019年10～12月）の日本のGDPは年率7％以上のマイナスだったのだ。でも株価はぐんぐん上がっていた。そう、「みんな」上がると言っていたからだ。アメリカも日本も財政赤字を拡大させ、つまり政府債務を増やし、低金利マネーが膨張して企業債務を増やし、アメリカでは企業収益以上の自社株買いで株価を引き上げ、日本では日銀や年金が株価を買い支えている。

株高の実体は、利益ではなく借金だった。そんなこと、みんな知っていた。それでも「見て見ぬふり」をしていた。それが「みんな」の正体だった。

２．それにしても下がりすぎる

ザ・パニックだ。3月9日、NY株価は2013ドルという過去最大の下げ幅を記録し、日経平均は一時2万円を割り込んだ。3月10日、NY株は反発して1100ドル高、11日に1464ドル安、そして12日に2352ドル安、この日の下落率（9.98％）はリーマンショック時を上回る。13日は1985ドル高。日経平均は一時1800円安でバブル末期以来約30年ぶりの下落率で週間3318円安は過去最大だった。

足し算引き算がたいへんだが、結果的にこの週3月9日から13日までで、世界の株式時価総額は約10兆ドル減少した。ピークの1月20日からは19兆ドル（約22％）が吹き飛んだ（3月15日付日本経済新聞）。

この乱高下の主役はやはり、前回紹介したAIさんだ。あらかじめプログラム化されたアルゴリズム取引が超高速で繰り返された。このプログラムは過去のデータの蓄積だ。それはおよそ人知の及ばない膨大なデータだ。でもだからこそ、過去にデータがなければ錯乱する。これはヤバイと思ってコンピューターのスイッチを切れば、売買が減少して値動きが激しくなる。

AIのやつめ！いやいや違う、AIさんだけの責任ではない。AIさんはただ真面目に「みんなの不安」と「みんなの期待」に反応して働いているだけのことだ。ただ、反発局面（株高）での期待材料は怪しく、反落局面（株安）の不安材料はリアルなのだ。

３．なにがパニックを引き起こしたのか

まず反発局面での期待材料だが、10日はトランプ政権の給与減税を含む大型減税提案に反応したものだった。でもこの巨額の財政出動には与党からも慎重論が強く、減税規模など具体的な内容はまるでわからない。AIさんは「わら」をつかんだ。13日の反発局面はトランプさんの国家非常事態宣言に対する反応だ。でもこれは大きく遅れていた検査体制の強化が中心だ。AIさんはその「やってる感」を好感した。

さて一方で、不安材料はリアルだ。なにが今週のパニックを引き起こしたのだろう。

第一の材料は、原油価格の急落だ。3月6日、OPEC（石油輸出国機構）の減産強化案をロシアが拒否した。これを受けてNY先物は3年7カ月ぶりの安値を付けた。9日のNY市場では原油価格が25％下落し、これは29年ぶりの下落幅で金融市場の混乱に拍車をかけ、NY株価は2013ドル下げた。

第二はWHO（世界保健機関）の「パンデミック」表明だ（3月11日）。これが主犯扱いされているが、ぼくはこれを嫌疑不十分として不起訴にする。そもそもパンデミックに明確な基準があるわけでもなく、WHOもその気配を小出しにしていて、表明は時間の問題だと市場は織り込み済みだったからだ。

でも心配なのは、怒りのやり場がないとか責任を誰かにかぶせたいとかでWHOを吊し上げる世論だ。こうなると世界の感染対策が軸を失い、科学ではなく各国の政治状況で対応が決まり、国際協力の方向が見えなくなるだろう。

第三は、入国禁止だ。WHOのパンデミック表明の直後（3月11日）、トランプさんはホワイトハウスからテレビ演説をした。なんとヨーロッパ（イギリスを除く）からの外国人の入国を30日間全面禁止すると言い出した。それも「貿易と貨物も対象だ」と言明して、あとでツイッターで「人だけだ」と言い直す狼狽ぶりだ。それも実施は2日後からだ。事前にEUには何も伝えていない。

翌12日、NY株価は2352ドルも下落し、欧州株も軒並み10％以上安くなった。金も国債も投げ売りが始まった。みんな手元資金を確保しようと大慌てだ。これでアメリカと中国とヨーロッパが分断された。そんなこと、AIさんのデータにもないだろう。だって第二次世界大戦中にもなかったことなのだから。

そしてアメリカの消費は株価と強く連動している。いわゆる「資産効果」というやつだ。株価の連動は「逆資産効果」すなわち消費の急減をもたらす。アメリカの消費急減は、世界の需要急減に結びつく。同時にアメリカの行き過ぎた借金体質が深刻なリスクとなる。

４．だから、まだ下がる

今取り込んだ夕刊（3月17日）の一面「NY株暴落2997ドル安」。FRBは15日、1％の緊急利下げでゼロ金利を復活させた。日銀は株（ETF）購入を2倍に増やすと決めた。ぼくは前回のポイント解説にこう書いた。「（3月5日）この日ついに明らかになったのは、中央銀行の緩和政策がもう頼りにならないということだった」と。

そんなことはFRBも日銀もわかっている。そんなことは投資家もわかっている。株価対策では株価は維持できないと。それでも、やらずにおれない。その錯綜が失望を生む。次回また、続きを書くしかない。