週間国際経済2017（22）　No.107　7/3～7/9

今週のポイント解説（22）　7/3～7/9

脱トランプに向かう世界

１．メルケル議長

ハンブルグG20（主要20カ国・地域首脳会議）は7月8日に閉幕した。議長国はドイツ、議長はメルケル独首相だ。世界の「脱トランプ」は、それまでの1カ月半、このメルケル首相を軸に展開されてきたと言ってもいいだろう。

5月25日、ブリュッセルでNATO（北大西洋条約機構）首脳会議が開かれたが、初参加したトランプ氏は、ロシアのウクライナ侵攻を脅威ととらえる欧州がアメリカに期待する「集団防衛」について最後まで明言しなかった。プーチン氏に気兼ねしたのだろう。

これに対してメルケル氏は、「我々（欧州）が他者（アメリカ）に頼れる時代は終わった」と語った。もちろん（　）内は名指ししたわけではないが、「欧州は自分たちの運命を自分たちで握るべきだ」、これはかなり強いメッセージだった。

続く5月27日イタリアで開催されたサミット（主要国首脳会議）では、アメリカが削除するように強く要求していた「保護主義と闘う」という表現を首脳宣言に盛り込むことを譲らなかった。これがトランプ氏の「自国第一主義」を意識したものであることは明白だ。

またこのサミットでは欧州側は結束して「パリ協定」にアメリカが残るように説得したが、トランプ氏は相手にしなかった。そして6月1日、アメリカの「パリ協定」離脱を表明した。ある意味で、これは決定打だったように思える。

もちろん欧州内にもドイツとその他では温度差はある。トランプ政権と正面から対立することは避けたいのも理解できる。しかもトランプ政権はそもそも欧州を軽んじているようだ。サミット直前、ホワイトハウス高官は「中国とロシアが入っていないG7が生産的か、見極める」とサミット体制の見直しにまで言及していた。

その中国もロシアも入っているG20が、メルケル議長のもとで開かれた。その1週間前の6月29日、メルケル氏はドイツ連邦会議で「世界の問題を保護主義で解決できると思うものは大きな間違いを犯している」とトランプ氏を強く批判した。そしてG20閉幕後、「我々が一致できなかったのは明白で、その違いを取り繕うことはしない」と断言した。

これはアメリカ抜きの国際協調を意味する。

それだけトランプ氏のG20での振る舞いは奔放すぎたと言える。主要テーマであった地球温暖化対策「パリ協定」に関する全体会議を途中で抜け出し、プーチン氏と30分と予定されていた会談を2時間近く延長して、次の会議があるにもかかわらず続けた。

そしてスケジュールになかったトルコとの首脳会談を組み入れた。トルコではエルドアン大統領の強権政治に反対する大規模デモが拡大し、欧州議会もトルコのEU加盟交渉停止を求めていたにもかかわらず。

こうした傲慢さが、かえって欧州の結束を強めたとも言える。そして欧州とアメリカの不協和音は中国やロシアにとって悪い音ではない。そもそも世界中でトランプ氏が不人気でかつ信頼されていないのは各種調査で明らかだ。トランプ氏を叩いて自国内から批判が出ることもないだろう。

しかしよく見れば、メルケル氏だけではなく、世界の脱トランプはG20に向けて着々と進んでいたことがわかる。

２．保護主義と闘う

G20首脳宣言ではサミットに続いて「開かれた市場を維持し、保護主義との闘いを続ける」と明記した。中国もロシアも、サウジアラビアも入っているG20だ。トランプ流「自国第一主義」はここでも孤立した。

首脳宣言だけでそう決めつけているのではない。G20直前、日本とEUは首脳会談を開き、経済連携協定（EPA）の締結で「大枠合意」した。大枠合意を「」で括ったのには訳がある。通商交渉でそんな言葉、聞いたことがないからだ。

たとえばTPPは、「大筋合意」だった。agreement in principleという訳語もある。細かい修正・確認を残したほぼ完全な合意を意味する。ところが日欧EPAは関税や主要分野ルールなどがまだ煮詰まっておらず、大筋合意には程遠い。

それでも合意と呼ぶのは、そう「G20前」にこだわったからだ。7月7日付日本経済新聞の見出しを拾ってみよう。「日欧、保護主義に一矢」「EPA、危機感バネ」「トランプ氏の政策に対抗」。つまりTPPを離脱して二国間交渉に制裁措置を持ち込もうとするトランプ政権に、G20の前に従来の多国間交渉による自由貿易進展を見せつける必要があった。世界GDPの3割近くを占めるアメリカ抜き自由貿易圏という合意を。

こうした動きは日欧だけではない。たとえば経済政策が解除されたイランは、世界最大級のガス田（南パルス）の開発でフランス企業と中国企業とで最終合意した（7月4日付日本経済新聞）。トランプ政権がイラン敵視に再び傾くなかでアメリカ企業が参画しない大型資源開発が始まることになる。

また、トランプ氏と「蜜月」と言われた習近平氏だが、ハンブルグに向かう途中でモスクワに立ち寄ってプーチン氏と首脳会談を行った。互いに「尊敬する習さん」、「尊敬するプーチンさん」と呼びかけ、習氏は訪ロは6回目、プーチン氏との会談は22回だと「親密な関係」を強調した。中ロはロシア産天然ガスの対中供給開始について合意し、「一帯一路」と「ユーラシア経済連合」との連携についても確認した。

一方、経済制裁のなかのロシアとEUの貿易も活発だ。今年1-5月でEUの対ロシア輸出は25％近く、ロシアの対EU輸出は37％以上増えている。

こうしたなかでトランプ氏は、韓国に対してFTAの見直し、日本に対しては貿易赤字問題を安倍首相に初めて言及したが、世界のダイナミズムと比べてなんともインパクトが小さい。

そう。トランプ氏のそれが予測不能なために恐れられていた取引（ディール）は、あるていど予測可能な「相変わらず」の手口となってしまっているのだ。

３．安全保障

G20開催を目前に控えた7月4日、北朝鮮はミサイルを発射してICBM（大陸間弾道ミサイル）の発射実験に成功したと発表した。これはアメリカ本土を射程に収めたことを誇示するものだった。

もちろん安倍首相は、G20首脳宣言に北朝鮮批判を盛り込むために努力したが、宣言には北朝鮮という文言すら入らなかった。EUにとって「それは国連でやればいい」ということなのだろう。中国に対する配慮もうかがえる。

その中国の習氏は、先にもふれたようにハンブルグに向かう途中にモスクワに立ち寄った。北朝鮮がミサイルを発射したその4日だ。それでも中ロ首脳は北朝鮮問題に関する共同声明で「対話による解決」を求め、さらに「米韓共同軍事演習の凍結」、「在韓米軍へのTHAAD配備中止」を要求した。

つまり中ロ両国にとって朝鮮半島を巡る「共通の重要な外交課題」とは、北朝鮮の行動そのものというよりも、それを理由にしたアメリカのこの地域に対する軍事的プレゼンスの拡大だということを示したのだ。

7月6日、マティス米国防長官はこの北朝鮮ミサイル発射を受け、「これが戦争に近づけるものだとは考えていない」、「レッドラインは引かない。大統領もその点は明確だ」と述べた。つまり原子力空母を派遣するといったようなトランプ氏の北朝鮮問題に関する予測不能性が大幅に薄まったと見られている。

トランプ氏は「北朝鮮は中国にまかせろ」と言い、「中国はよくやっている」と讃え、しかし「あらゆる選択肢はテーブルに乗っている」と脅かしていた。その中国に対しては貿易赤字問題では「100日計画」という猶予を与え、その引き換えとして北朝鮮に対する制裁強化を期待していた。トランプ氏はこの取引に満足してたようだ。

しかし、その100日が近づいてもなお何も変わらない。そこで業を煮やしたトランプ氏は6月29日、台湾に対する迎撃ミサイルなど武器売却を議会に通知し、同日米財務省は北朝鮮制裁の一環として中国の丹東銀行に米金融機関との取引を禁じた。この日を境に米中蜜月の潮目が変わったように思える。

ハンブルグでの米中首脳会談（8日）の前日、米軍は南シナ海上空に2機のB1B爆撃機を派遣した。もちろん中国は強く反発した。首脳会談での対北朝鮮問題はまったくの平行線で終わった。この日8日はいわゆる「100日間計画」の期日だったから、トランプ氏はなにがしらの中国による対北朝鮮制裁の言質が欲しかったのだろう。それが裏目に出た。中国は「対話による解決」、すなわちそもそもアメリカこそ当事者だと、突き放しにかかったのだった。

アジアの安全保障問題だけではない。ドイツとフランスの主要閣僚が一堂に会する独仏閣僚会議が、13日パリで開かれた。ここで独仏は戦闘機の共同システム開発に合意し、テロ対策も想定した防衛分野での結束を固めた。さらに兵器の調達費用をEU加盟国が共同でまかなう「欧州防衛基金」の推進も決めた。

これらはすべてEU離脱前のイギリスがブレーキをかけて前に進まなかった事案だ。そしてこうした独仏関係の進展は、マクロン新仏大統領が「強い欧州」を前面に打ち出し、新ドイツの外交姿勢を明確にしたことが大きく影響している。

そのマクロン氏はトランプ氏に対する批判を隠さない。それまでフランスの大統領が英語で話す姿を見たことがない、「Make this planet great again」、これはトランプ氏の「偉大なアメリカの再生」をもじってアメリカのパリ協定離脱を批判したときのオチだった。

メルケル氏の言う「アメリカに頼る時代は終わった」欧州は、確実に始まっている。

４．地球温暖化問題

G20でメルケル議長は初めから「19対1」を狙っていた。パリ協定についてトランプ氏を説得することにほとんど時間を割かなかった。残る19ヵ国・地域の結束に努め、協定は「後戻りできない」という見解で一致することに成功した。そして、こうキメた。「アメリカの立場は我々の意見ではないことを明確にできた」と。

このメルケル氏の決断を支えたのは世界最大の温暖化ガス排出国、中国だった。「中国は約束を守る」（アメリカは守らなかったが）、習氏も李克強首相もパリ協定に関わり続けることを表明し続けている。

中国政府は、地球のことも少しは考えているのかもしれないが、国内の大気汚染が国民の怒りに火を着けかねない状況を怖れている。間違ってもパリ協定を軽視する発言は差し控えたい。

それは国内向けアピールだけではないと7月13日付日本経済新聞は指摘する。中国は2012年以降の太陽光発電と風力発電の投資額で世界のトップだ。ハイブリッドや電気自動車への補助金も手厚く、この分野での販売台数は世界最大になった。補助金だけではない、新車生産での環境義務づけも厳格化していく。

そしてこれら環境技術分野で急速に提携関係を結んでいるのが、ドイツ企業だ。地球温暖化対策は理想論としてだけではなく、中国の市場とドイツの技術、現実的なビジネス・チャンスとして巨大化している。

これに対してトランプ氏は、電気自動車開発支援を廃止しようとしているし、ガソリン車の燃費規制も緩和する方針だ。前掲の日本経済新聞は、このようにしてアメリカは技術面でリードしている状況を「自ら手放そうとしている」と指摘している。

ドイツと中国だけではない。トランプ政権は4年（それももつかどうかわからない）だが、地球環境問題はどこまでも続く課題であり、市場なのだ。どの国の企業も技術、市場開拓で遅れを取るわけにはいかない。

そして、遅れを取るわけにはいかないのは、アメリカ企業もそうなのだ。

５．脱トランプは脱米ではない

メルケル氏をはじめ欧州は、中国の覇権主義を警戒していないわけではない。いつまでも人権問題に目をつぶっているわけでもない。ロシアの拡張政策にしてもそうだ。そこには苦渋の選択があっただろう。

それでも、世界がトランプ氏に振り回されているわけにはいかない。トランプ氏の次のアメリカを相手にするまで国際協調を固めておかなくてはならない。トランプ氏と交渉し、したがって譲歩も重ねれば、自国の排外主義の台頭を抑えることはできないだろう。

反グローバル・ポピュリストには、立場を超えたグローバルな課題、ここであげた自由貿易、安全保障、環境問題に対する現実的な政策がないことを明らかにしなければならない。それが、脱トランプなのだ。

したがって、脱米ではない。それどころか、そのアメリカでも脱トランプはとっくに始まっている。トランプ後のアメリカが再び国際協調の枠組みに戻ろうとしても、そこにはもうアドバンテージが残されていないだろうからだ。

トランプ氏がパリ協定からの離脱を表明した直後から、多くのアメリカの自治体はこれに反発し、パリ協定を自治体独自で実行しようとする動きが相次いだ。ニューヨーク、カリフォルニア、ワシントン州の３知事はパリ協定を順守する同盟を結成、全米85都市の市長も同様の措置をとると発表した（6月3日付日本経済新聞夕刊）。

その数日後、訪中したカリフォルニア州知事を習氏はまるで国家元首のように迎え入れたという。そう、分権化が進んだ連邦制国家アメリカでは州知事と市長のは大きな権限が与えられている。アメリカの「州外交」でも脱トランプは広がっていくと見られている（7月14日付日本経済新聞）。

ウォルマートもエクソンモービルもマイクロソフトもパリ協定離脱に反発している。なかでもエネルギー関連米企業が反発していることに注目しなければならない。

7月14日付日本経済新聞によれば、昨年アメリカで新設された発電所の6割以上が太陽光と風力だった。石炭関連分野の雇用が16万人に対して、太陽光分野は37万4000人、風力が10万2000人だという。そして技術革新の進展などで太陽光や風力といった再生エネルギーの発電単価は30ヵ国以上で石炭火力より安くなっている（日本は例外的に高い、その理由は技術の問題ではない）。
 

ようするに、「自国ファースト」は孤立する。ましてやトランプ氏の政策は実際のところ「自国第一主義」ですらない。

それでもトランプ氏は後戻りできないだろう。政策を変更しても65％の不支持が支持にまわることはないが、35％の固い支持層は崩壊するだろう。トランプ氏だけが脱トランプできないというわけだ。

大手メディアとの関係も修復不可能だろう。その敵対するメディアに情報をリークしているのは与党共和党やホワイトハウス高官と言ったトランプ氏の内輪だ。内輪と言えばトランプ・ジュニアのメール公開はアメリカ世論の脱トランプを加速させるに充分な内容だ。

６．トランプ氏の功績

「それ見たことか」と、せいせいしているわけではない。なによりもまず、日本が心配だ。安倍氏はそのトランプ氏と大統領就任前から親密な関係を演出するに余念がなかった。トランプ氏の別荘でゴルフもした。トランプ氏が離脱したTPPも、内容を変えることもなく成立させてお帰りを待つという。

北朝鮮問題でも、トランプ氏と制裁強化で一体化している。韓国の文大統領が「北に融和的だ」とし、それが国際協調の足並みを乱しているとなぜかメディアはさかんに叩いている。さて、ロシアと中国と韓国が対話で一致し、その文氏のベルリン演説に欧州が共感しているのだから、制裁一辺倒はその国際協調の足並みを乱すことになりはしないのだろうか。

パリ協定の19対1の19に日本も入っている。先にあげた日本経済新聞の特集では「ガラパゴス化する日本」という見出しが目を引きつける。風力コストは世界平均の1.6倍、太陽光の導入費も欧州の2倍、施工期間もドイツの２～5倍だという。原発再稼働に拘泥するあまり、世界の再生可能エネルギー市場から取り残されているのではないだろうか。
 

それでもなお、トランプ氏の登場にはその功績を認めるべきだろう。なによりも「自国第一」の弊害を具体的かつ鮮明に示してくれた。トランプ政策に対する危機感がバネにならなければ、現在の国際協調の枠組みはこれほどまでにテンポ良く構築されなかっただろう。

そして何より素晴らしいのは、戦後初めてその国際協調の枠組みがアメリカ中心ではなく形成されたということを、世界が経験したということだ。そしてアメリカが、その国際協調こそが自国の利益であることに改めて気がつけば、結果的にトランプ氏は公約通りアメリカを再び「偉大に」するかもしれない。

しかし、窮地に陥ったトランプ氏の反撃は予測不能だ。いまだこれからも、世界はトランプ・リスクと向き合って行かなくてはならない。形成されつつある国際協調の枠組みには試練が続く。それでもやはり、脱トランプに世界が向かっていることはたしかだ。

【お知らせ】

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7. 07/09

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   トランプ外交　G20翻弄　対ロ会談、予定外の2時間15分　密室会合、成果見えず

   

   ・米中首脳会談　対北朝鮮「緊張長期化も」

   ・日米首脳会談　トランプ氏、対日赤字に言及　＜６＞

   

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