06/29
・日本経済新聞世論調査 安保法案理解進まず 「説明不充分」81％ ＜１＞
「違憲」56％ 「成立反対」57％ 景気回復「実感せず」75％ 内閣支持率47％に低下
・ギリシャ、銀行営業停止 預金流出防ぐ
・日本の家計金融資産、3月末に初の1700兆円台に 前年同期比5.2％増
現預金は2.2％増の883兆円 株式20％増の100兆円
06/30
・米貿易権限法が成立 大統領署名（29日） TPP交渉環境整う
・アジア投資銀行。設立協定署名（北京29日）フィリピン、署名見送り
・東南アジア新車販売5月前年同月比9％減 25ヶ月連続のマイナス
07/01
・ギリシャ、IMF債務支払い延滞（先進国で初）15億ユーロ（約2000億円）
土壇場のギリシャ政府新提案をEU拒否 約72億ユーロのEU支援も失効
南欧飛び火はひとまず阻止 全回危機後に安全網整う 債務の8割は公的部門向け ＜２＞
・「骨太の方針」（経済財政運営の基本方針）30日閣議で決定 ＜３＞
財政再建（18年度GDP比１％）目標は成長重視で 実質3％以上成長が必要
年金、課税、控除など見直しも成長戦略は具体性欠く
⇒ポイント解説あります
・中ロがギリシャ接近 「地中海の要衝」安保問題に直結 米欧は警戒
07/02
・米キューバ54年ぶりに国交 大使館、20日再開で合意（1日）
・米新車販売、上半期4.4％増 10年ぶり高水準 ガソリン安で大型車伸びる
・韓国、輸出不振続く 1-6月5％減 ウォン高や中国景気鈍化響く ＜４＞
景気対策に22兆ウォン（3日閣議決定）
07/03
・米雇用22万人増（6月）失業率5.3％に改善 ＜５＞
ギリシャ危機の動向次第では金利上昇やドル高で逆風が強まる恐れも
・上海株3週間で24％下落 投資家の大半が個人、弱気に雪崩、底見えず ＜６＞
・米石油掘削設備が増加、7ヶ月ぶり シェール投資抑制一巡
技術革新で生産性も向上 シェール生産調整が短期間で終わる可能性も
07/04
・日本メコン地域（タイ・ベトナム・カンボジア・ミャンマー・ラオス）首脳会議
共同文書で南シナ海「懸念に留意」「日本、インフラ支援」
07/05
・日本政府、高リスク投融資解禁 インフラ案件で国際協力銀行に
信用力の低い（例えば地元政府保証の付かない）上下水道・発電事業などに
・中国、大手証券21社が株価下支えに2.4兆円 政府は新規株式公開制限
・ギリシャ、国民投票 6日朝に大勢判明
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