06/01
・原発比率20～22％決定 政府、2030年度の望ましい電源構成案を決定 ＜１＞
2013年度１％から大幅に増やす 稼働40年以上の老朽原発の稼働延長も盛り込む
再生可能エネルギーは22～24％ 太陽光と風力は合計でも9％弱にとどめる
06/02
・中韓FTA正式署名（ソウル1日）年内にも発効 日本企業への影響は軽微＜２＞
韓国にとって中国は輸出の4分の1を占め、中国にとって韓国は3番目に大きい貿易相手国
自動車、農産物の多くは対象外 平均関税率下げ幅も小さく
⇒ポイント解説あります
・年金情報125万件流出 番号・氏名・住所など 公的機関で最大規模
日本年金機構職員、ウィルスメール開封 マイナンバー制度導入控え対策強化迫られる
・集団的自衛権で首相 相手国が日本を攻撃する意思が不明確でも行使する可能性
・実質賃金４月0.1％上昇 上昇は2年ぶり 円安が進めば押し下げ要因に
・円下落、一時125円台 12年半ぶり 米経済指標好調受け円売りドル買い加速
06/03
・米新車販売５月1.6％増 通年では14年ぶりに1700万台を超える勢い
・インド、今年3回目利下げ 0.25％下げて7.25％に 伸び悩む経済下支え
06/05
・ギリシャ、対IMF返済先送り 5日期日分を月末に一括 譲歩上積み狙う
・IMF対米年次経済審査報告「利上げ来年前半まで待つべき。経済に不確実性」
・日米欧の長期金利上昇 米欧物価上昇映す 国債流通減り振れ幅大きく ＜３＞
日本の長期金利は昨年10月の追加緩和直前の水準に 効果そがれ副作用も
・衆院憲法審査会 参考人有識者全員が集団的自衛権行使容認は「憲法違反」
与党推薦含む３氏 自公に衝撃
06.06
・OPEC（石油輸出国機構）総会（ウィーン５日）生産目標維持決める ＜４＞
供給過剰解消、めど立たず 対イラン経済制裁解除や非OPECロシアの増産など波乱要因に
・出生率９年ぶり低下、昨年1.42 第1子出産平均年齢30.6歳と晩婚・晩産進む
・三井不動産がロンドンで大型開発 円安でも買いBBCから土地取得、事業費4000億円
・米長期金利、一時2.43％ 8ヶ月ぶり高水準 NY株は続落
5月雇用統計堅調で利上げ警戒広がる ドル買い円売り進み一時1ドル＝125円86銭
06/07
・日中財務対話３年ぶり再開（6日北京）空白埋める一歩 ＜５＞ ＜６＞
開発金融機関（具体名示さず）と協調してインフラ建設推進で一致
競合・協調間合い探る 金融協力、夏以降に再開の機運
※PDFでもご覧いただけます
