「 週間国際経済 」一覧

週間国際経済2015(18) 07/27~08/02

07/27
・安倍内閣不支持50%、支持38%(日本経済新聞世論調査)<1>
 集団的自衛権行使容認反対59%、賛成24% 安保不安説明不充分81%
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07/28
・上海株急落、27日8.5%安 8年ぶり下落率 株価対策の縮小警戒 <2>
 「官製相場」拭えぬ不信 売買再開銘柄に売り 世界市場の波乱要因に
 28日も一時5%安 日経平均270円安 NY株127ドル下落、半年ぶりの安値
 ⇒ポイント解説あります
20150727_02
・韓国MERS,終息宣言へ 発生から2ヶ月超 経済に爪痕深く

07/29
・新興国マネー流出加速 中国株安で市場動揺 ドル12年ぶり高値 <3>
 資源国通貨が総崩れ 流出投資マネーがドルに集中
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・TPP閣僚会合開幕(28日ハワイ)
 日米関税、牛肉38.5%→9% 豚肉1キロ482円→50円 ワイン7年で撤廃
・VW、世界販売初の首位(今年上期)トヨタ4年ぶり明け渡し

07/30
・IMFラガルド専務理事 中国当局の株価対策に理解「無秩序回避は義務」
・日本鉱工業生産1.5%減 4-6月 3四半期ぶり低下
・ブラジル中銀7会合連続利上げ 2006年10月の金利水準(14.25%)に
・サムスンIT部門38%減益 4-6月スマホ伸び悩み

07/31
・米、2.3%成長に改善(4-6月年率)消費・輸出伸びる 年内利上げに追い風
・日本景気回復足取り重く 6月消費支出2%減 雇用改善の波及遅れ
・TPP日米協議 車関税撤廃に30年超 コメ無関税輸入枠は年間7万トン増

08/01
・日本GDP、民間調査機関マイナス予測 4-6月平均1.9%減 消費や輸出重荷
・中国、株価対策強硬に 7月上海株6年ぶりの下落率(14.3%) <4>
 米ファンド子会社含む24証券口座通じた売買3ヶ月停止 不正取引提供で7人を逮捕
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・習主席、軍掌握を加速 元軍制服組トップの党籍剥奪
・米、日本政府を盗聴か「ウィキリークス」が政府文書公開
 米国家安全保障局(NSA)内閣や日銀、大手企業も 貿易・温暖化交渉で関心
・東南アジア新車販売8%減(1-6月)主要市場のインドネシア、タイ2桁減

08/02
・TPP閣僚会合、交渉妥結見送り 日米誤算、NZが乳製品譲らず <5>
 8月下旬までに合意できなければ漂流は決定的
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・防衛費、初の5兆円視野(2016年度概算要求)自衛隊の任務拡大にらむ
・政府財政健全化計画で社会保障費増加額を2018年度まで約5000億円に抑える目安
 高齢化で年1兆円必要とされた「自然増」を予算編成で半分に抑える

 

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