今週の時事雑感　10/13～10/30

負けに不思議の負けなし

お元気そうでなによりだ。バーニー・サンダース米上院議員（民主党会派）の舌鋒は相変わらず鋭い。「労働者階級の人々を見捨てた民主党が労働者階級から見捨てられても、さほど大きな驚きではない」（11月6日のX投稿）。民主党はすでに白人労働者層の支持を失っていたが、現在では中南米系と黒人の労働者の支持も失ったと、痛烈だ。もちろん民主党指導部は反論している。しかし事実、激戦州ではそれまで民主党支持層だった中南米系および黒人のトランプ支持は倍増していた。BBC（11月7日配信）によると、ペンシルベニア州の投票数の約5％をラティーノ（中南米系）有権者が占めていたがその42％がトランプ候補に流れた。2020年選挙では27％だった。トランプ候補は今回、ウィスコンシン州でも黒人有権者から22％の支持を得たが、これは2020年の8％から3倍近い増加だ。

50：50といっても大谷選手ではない。アメリカ社会の分断は文字通り「真っ二つ」だ。赤い州と青い州は確定していて、そこでの選挙人は「フィフティ・フィフティ」。ついに激戦州（スイング・ステート）は7州にまで減ったが、ここでの支持率も「フィフティ・フィフティ」。それをトランプ候補が全部獲得した。

たしかにトランプ被告はむちゃくちゃだ。2016年からずっとむちゃくちゃだ。でもそのむちゃくちゃの内容が変化している。2016年も2020年もトランプ候補はQアノン的陰謀論と混在した白人至上主義で、製造業の非大卒白人労働者と極端にまで保守的な福音派を岩盤支持層にしているポピュリストだった。しかしコロナ・パンデミックとポスト・コロナ・インフレを経て、9％を超える失業率、5％の利上げのなかで、つまりトランプ候補は4年近くも白人だけではない、より広く労働者階層の「怒り」を煽り続けてきたのだ。

じつはバイデン政権の経済政策はマクロ的にはけっして落第ではない。わずかな期間で失業率を4％前半の完全雇用水準に戻し、インフレ率も3％以下に、高い金利のもとでも先進国で最も高い経済成長率を維持し、ついに利下げ局面にまでアメリカ経済を導いた。しかし、低所得者層にインフレ高金利による生活苦は不公平に偏って強いられ、一方で景気回復の恩恵からは遅れて取り残された。こうした人々に対して、アメリカ民主党はじゅうぶんに寄り添えたとはいえない。

おそらく民主党指導部は言うだろう、じゅうぶんに寄り添ってきたと「今まで通り」。いな、今まで通りでは収まらないのだ。トランプ被告が彼らの不満を、不安を、疎外感を、怒りを煽り続けているのだから。バーニー・サンダース議員は指摘する、国民が「怒り、変化を求めている」一方で、民主党指導部は「現状を守っている」と。その結果として、アメリカ政治には大統領選だけではなく、上院も下院も共和党過半数の「トリプル・レッド」が突きつけられるのだ。

ハリス候補は、今さら言うまでもないことだが、民主党大統領候補の座を勝ち取ったのではなく、バイデン氏に席を譲られた候補だ。したがって「現状を守っている」しかなかったのだろう。その「現状」とは、リベラルゆえに、ポピュリストのように単純化することができない。多様性を重視し、包摂的でなくてはならない。立場が違えば怒りの方向も違う。リベラルは、そのどちらか一方の怒りに立って進むことはできない。怒れる民にとって、その曖昧さがまた怒りの矛先となるのだ。

トランプ陣営は、ここを徹底的に攻撃した。フェイクでもいい、人権侵害でもいい、怒りの薪をくべれば発火するのだから（スーザン・ワイルズさんは、そうとうの凄腕だと思う）。バイデン政権はイスラエル事態に明確な立場を取ることができない。対してトランプ陣営は、何も言わなくてもいい。放っておけばハリス陣営はアラブ票を失い、リベラルな反ネタニヤフ派ユダヤ人の支持も失う。媚びたところで保守的ユダヤ票は、どっちにしてもトランプが獲得するのだから。

移民問題では、バイデン政権は最も大きくブレた。しかも当初、その担当はハリス副大統領だった。国境の壁の建設を止めたり再開したり、不法移民流入に対して寛容だったり取り締まったり。不法移民の大量流入は、むしろ「不法ではなかった」移民にとって様々な場面で不満となる。

物価対策でもそうだ。たしかに住宅は高くなっている。若い世代には手が届かない。でもハリス候補の新規住宅購入支援もすべての有権者にとって納得がいく公約ではない。そうしたなかで高い住宅ローン金利で高い住宅を、それまでしっかりと納税してきて、やっと購入できた人々にとって、これから新規購入する人たちに自分たちが支払った税金から300万円以上の補助金が出ると聞けば、納得するだろうか。

地球環境問題でも、バイデン政権は大きく揺れた。脱炭素と保護貿易主義は両立しないことは何度も繰り返し指摘してきた。さらにシェールオイル採掘におけるフラッキング（水圧破砕法）についてはハリス候補自身が規制すると明言していたものを、その大油田のペンシルベニアで前言撤回してしまった。

そうしたなかで、ハリス陣営にとって頭が痛いのがアメリカ「緑の党」から大統領選候補が出馬していることだった。バイデン政権のイスラエル政策に不満を持つものの、だからといってトランプには投票できない、あるいはバイデン政権の環境対策に不満をもつ有権者にとって、この「緑の党」が受け皿となる可能性があった。欧州16ヵ国の「緑の党」は11月1日に、このアメリカ「緑の党」とは価値観が異なり、自分たちはハリス候補を支持しているという共同声明を出している。言うまでもなくこのアメリカ「緑の党」が得た投票は、ハリス票を奪うのだから、結果的にトランプ有利に働く。

ハリス陣営はどんどん劣勢になっていく。最終盤はは民主主義を守り、女性の人権のために戦う、この2点に絞って追い込みをかけた。さて、はたしてそれは労働者階層や低所得者層の怒りに届くイシューだろうか。人工妊娠中絶については、トランプ候補はしれっと各州が決めることだとほとんど取り上げもしない。ハリス候補は2016年のヒラリー・クリントン候補の「ガラスの天井」総括を踏襲して、アメリカ史上初の女性大統領を訴えることについて封印してきた。それが最後にフェミニストの旗手となり、それが保守的な白人女性や黒人男性の離反を生んだとも分析されている。

なにより、いやこれは個人的な感想だが、最後の追い込みであれほどまでに華やかなセレブたち、ビヨンセやレディ・ガガ、ハリソン・フォードやブルース・スプリングスティーンが応援する姿は、はたしてどうなのかとぼくは胸がざわついた。ぼくはそれぞれのキャラクターをリスペクトしているが、しかしセレブたちであることは否定できない。現状に対して怒っているのは、貧しい人たちなのに。

バーニー・サンダース議員の投稿はこう結ばれていた。「（民主党は）多くのアメリカ人が感じている痛みや政治的な疎外感を理解できるだろうか」と。

さて、負けに不思議の負けなしだとして、「勝ちに不思議の勝ちあり」なのだ。トランプ被告が再びアメリカ大統領になることは、やはりどこまでいっても不思議なのだ。彼は多くの裁判の被告人で、すでにいくつかの有罪判決を受けていて、脱税もして不正会計もしている。さらに今回の選挙戦でも嘘に嘘を重ね、多くの人々の人権を踏みにじる発言を繰り返している。それに眉をひそめる人よりも、大笑いして喝采する人がアメリカにはわずかに多かったということだが、それもまた不思議なのだ。

終盤になってトランプ勝利を予想する人は過半だったと思う。まずマーケットはとっくに「トランプ・トレード」に傾いていた。しかし選挙結果を予想することは容易でも、その果ての4年間のアメリカの、そして世界の政治経済を予想することは極めて困難だ。

さてぼくたちは再び、いやじつはこれまでのように、トランプ被告と付き合っていかなくてはならない。まずは最初の2年間、中間選挙まではたいへんなことになりそうだ。でもまだその先があるのだから。問題は、トランプ政権との「付き合いかた」、あるいは「距離の取り方」だとぼくは思う。次回から少しずつ、その話し合いを始めていこうと思っている。

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