今週の時事雑感　08/03～08/16

どうしてぼくたちはアメリカの大統領選挙にかくも高い関心を向けているのだろう

アメリカ大統領選挙の投票日まであと2ヶ月あまりとなった。過去にはその2ヶ月の間に決定的な出来事が起きたことが何度もあるから、まったく予断を許さない。しかしどうしてこんなにも、そこに住んでいるわけでもない国の選挙が気になるのだろう。まあ、アメリカの政治がどこよりも世界に影響が及ぶからだろう。影響があるなら、当然そこには利害が絡む。利害が絡めば、見方も偏る。ぼくの偏りは、はたしてどういった利害からなのだろう。

まずぼくは、トランプ被告の再選はあってはならないことだと思っている。住んでいるわけでもない国において民主的手続きで選ばれることを「あってはならないこと」なんて言い過ぎだろうか。でもファシズムもポピュリズムもその民主的手続きの結果だし、むしろ歴史的に見れば民主的手続きがなければ成立していない。そしてある国のファシズムやポピュリズムが、その国に住んでいるわけでもない人々に迷惑をかけたことも散々あるわけだから、すると、住んでいるわけでもない国における民主的手続きの行く末に対して「あってはならないこと」と断じることは言い過ぎでもなさそうだ。

では、なぜぼくは「あってはならないこと」だと思うのだろう。好き嫌いという感情（感性）だけではそこまで言い切れない。理性というほどのものでもない。なるほど、こういうときにこそ「悟性」（understanding）という言葉は便利なのだろう。あれやこれや、トランプ被告はやらかしていて、それゆえの被告であるわけだし、それらの「総合的判断」として、彼の再選はあってはならないことなのだ。

バイデン氏は、トランプ被告の再選は「民主主義への脅威だ」と言っていた。たしかに2021年1月6日の連邦議会襲撃事件の報道映像を見たときに、いささかも迷うことなくぼくは、トランプ＝民主主義の脅威と感じた。そして「あのアメリカで、こんなことが起きるとは」と嘆いていたのだった。

それがどうだ、それから3年半以上経って、トランプ被告は再び大統領候補となって、再び大統領になるかどうか予断を許さない立場にいるのだ。ぼくはもうすでに、「あのアメリカで、こんなことが」とは思わなくなっている。それどころか、考えてみればアメリカはもともと「そんな国だった」と納得したりするほどなのだ。

なにが変わったのかと問われれば、そうトランプ被告の再選はたしかにアメリカの民主主義への脅威だろうけれども、それが世界の民主主義の脅威でもなさそうだということを、ぼくは覚えてしまっているのだ。だから、それほど利害がないのだ。それは言い過ぎだとしても、少なくとも「民主主義のリーダー」としてのアメリカ、その行く末を案じているわけではないことはたしかなのだ。

民主主義でなければ、安全保障か。これはもう少し綿密な議論が要りそうだ。でもその綿密な議論は他に譲るとして、ぼくはアメリカの大統領が誰になっても、この乱暴で無慈悲な世界を救うことはできないと思っている。アメリカ自体がもう、その力も理念も失ってしまっているように見えるからだ。

ウクライナ危機については、ぼくはいわゆる「ノルマンディー・フォーマット」に頼るしかないと考えていた（⇒ポイント解説№296）。ウクライナ東部ドンバス地域2州に特別な地位、高い自治を確立してそれをウクライナ憲法で保障するという妥協だ（ミンスク合意）。トランプ政権もバイデン政権も（ゼレンスキー政権も）、この正式に調印された停戦議定書を無視して、それにまったく逆行するNATO加盟を推し進め、プーチンを挑発した。

アフガニスタン撤兵後のアメリカの中東戦略は、イスラエルとサウジアラビアの国交正常化が柱となる。この新秩序は、ガザのハマスを絶望的に孤立させ、一方でイスラエルのネタニヤフ政権のような超強硬派を用無しとしかねない。

ぼくは安全保障についての綿密な議論は他に譲るとした。さて、ウクライナとパレスチナにおいて、アメリカの対外政策に綿密な議論はあったのだろうか。そこに不可避的に発生する地域の緊張について、どれだけ検討したというのだろうか。そしてトランプ政権からバイデン政権への政権交代にともなって、そこになにかしら政策転換があっただろうか。

NATOだろうと日米安保だろうと米韓同盟だろうと、トランプ政権は相手同盟国が負担を倍増しなければそこから脱けると脅し、バイデン政権は同盟強化のために負担増を求める。そのうえでウクライナにはもちろん、台湾にももちろん、イスラエルにさえ武器を供与し続ける。どちらにせよ彼らは、アメリカ軍需産業利権の代理人を務めていたのだ。

それをまたトランプ被告は、どう「戦争を終わらせる」のかといえば、ようするに弱い方に泣き寝入りさせる魂胆で。それを臆面もなく騒ぎ立てるのだから許せないのだが、トランプ支持者はそれでトランプ被告がノーベル平和賞を受賞すると思っていたりしているのだ。

そうしたことが、アメリカ大統領選挙で「票になる」安全保障論議なのだ。とてもじゃないが、頼りになるとか頼もしいとか、ありえない。だから安全保障こそが、ぼくたちがアメリカ大統領選挙に高い関心を持つ理由だと言えそうもないのだ。

そうだ、気候変動だ。これこそバイデン＝ハリスとトランプには決定的なイデオロギー対立がある。これからの気候変動対策に大きな違いがでるのなら、世界はアメリカ大統領選挙に高い関心を払うべきだ。しかし残念なことに、これはあくまでぼくの考えだが、脱炭素と保護貿易は両立しない。

脱炭素分野における中国の世界市場シェアがあまりにも大きいからだ。太陽光パネルも風力発電もEVも、製品だけではない脱炭素関連技術の特許も。だから対中国デカップリングは気候変動対策のコストを大幅に過重にしていく。バイデン政権のEV車に対する徹底した輸入障壁もその典型のひとつだ。

もちろん民主党政権が継続されれば、トランプ被告の政権よりはるかにマシな気候変動対策がとられるだろう。でも今、地球温暖化の危機は、トランプ被告よりはるかにマシというレベルの政策では克服できない、現在の民主党政権の政策よりはるかに積極的でなければならないし、そのためには中国との協力が不可欠なのだ。

さて、どうしてぼくたちはアメリカの大統領選挙にかくも高い関心を向けているのだろう。トランプ被告という特異なキャラクターゆえに、ぼくたちはいつしか「トランプのアメリカ」と「トランプではないアメリカ」の間にはとてるもなく大きな相違があるような、それが世界に決定的な影響を与えるかのような、そんな錯覚に陥っているような気がしてきた。

この見事にショーアップされたアメリカ大統領選挙は、アメリカ政治の現状とその本質を衆目にさらけ出しているのだろうか、あるいは、じつはわれら知らぬ間にその本質を覆い隠しているのだろうか。

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