今週の時事雑感　02/13～02/22

理由なき侵攻

ロシアン・ペシミズム

1970年代の西ヨーロッパは、オイルショック以降のスタグフレーション（不況とインフレの同時発現）に苦しみ、米ソ冷戦の狭間で存在感を低下させ、悲観主義に覆われていた。いわゆるユーロペシミズム（Euro pessimism）だ。しかしそれが、欧州統合の推進力のひとつにもなっていく。ここでそれを、米中新冷戦の狭間にあるロシアの黄昏とのアナロジーとして強調することに意味はない。ただ、今ロシアは政治的にも経済的にも、地盤沈下が著しい。その背景は皮肉にも「逆オイルショック」、そう脱炭素だ。

ロシアのGDPは、総人口で3分の1以下の韓国を下回る。IMF統計によると1人当たりGDPは世界66位だ。そのロシア経済は総輸出の6割を石油・天然ガスが占め、財政歳入の4割を石油ガス産業からの税収に依存している。脱炭素の流れは急峻だ。ロシア経済は、もはや将来投資の対象ではなくなった「座礁資産」に寄りかかっている。

ロシア石油産業は国営ロスネフチ、ガスプロムネフチなどの寡占状態にあり、天然ガスは国営ガスプロムがほぼ独占している。これら独占体はオリガルヒ（新興財閥、語源は寡頭制）と呼ばれ、その源流はソ連時代の企業集団化だ。これらがエリツィン時代に民営化され、しかしそのガバナンスは旧ソ連共産党官僚が仕切った。プーチン政権はこれらオリガルヒを脱税、汚職容疑で追い詰め、リーマンショック後には選別して救済し、支配した。エネルギー、金融、メディアなどのオリガルヒが、こうしてプーチン・ファミリーに再編され、長期政権の基礎となった。

2014年のクリミア併合に対する経済制裁は、ロシア財政を逼迫させた。ロシア経済最大のトラウマは、ソ連崩壊直後のIMF介入だ。そこでプーチン政権は緊縮財政に舵を切り、年金制度改革に切り込もうとする。2018年6月、与党「統一ロシア」は年金受給開始年齢を現行の男性60歳、女性55歳をそれぞれ65歳と63歳に段階的に引上げると発表した。スターリン時代に設定されたこの受給開始年齢は、過去一度も引上げられたことがない。エリツィン失脚の背景には年金支給遅滞があったとさえ言われている。

盤石に見えたプーチン支持率は、これで急落する。各地で抗議デモが頻発拡大し、ナワリヌイ氏は年金改革反対の急先鋒だった。与党からも離反者が出る。欧米メディアは「致命傷」だと書き立てる。そしてコロナ・パンデミックによる移動制限は、ロシア経済の輸出もしたがって税収も急減させた。オリガルヒを抱えたままの「グリーン・リカバリー」は、ありえない。

しかしそんなこと、他国侵攻の理由にはならない。

ウクライナNATO加盟の棚上げ

ぼくは1ヶ月前に、ウクライナ危機の落としどころは「ミンスク合意」によるしかないだろうと書いている（⇒時事雑感№296）。さすがはメルケルさん、なのかどうかはわからないが、このミンスク合意はなかなかしたたかなフォーマットだ。ゼレンスキー政権はこれを履行することなくNATO加盟を申請しているが、明らかに矛盾している。紛争当事国、とりわけ領土問題を抱えている国はNATO加盟条件に抵触する。ミンスク合意は停戦協定だ。それもフランス、ドイツとの合意でもあり、欧州安全保障協力機構（OSCE）による停戦の確認と監視を保証することとなっている。しかしゼレンスキー政権はミンスク合意を尊重しないどころか、むしろクリミア奪還を表明するようになった。これでウクライナは、領土問題を抱えているということになった。

またミンスク合意では、ウクライナ東部ドンバス地域の親ロ派に特別な地位、高い地方自治を確立してそれを憲法で保障することとなっている。この「特別な地位」には外交権が含まれていると解釈され、したがってウクライナはドンバス地域の合意なくNATOには加盟できない。

独仏、とりわけマクロン氏は、このミンスク合意の履行をゼレンスキー大統領に求め、プーチンとの首脳会談を繰り返してきた。つまりウクライナのNATO加盟を棚上げにすることで、加盟を拒むことなく、同盟選択の自由というNATO原則を保とうとしていた。いささか苦しい論理だが、当面の危機を回避するためには妥当な線だろう。

ゼレンスキー大統領は2月14日、ドイツのショルツ首相との首脳会談（キエフ）において、NATO加盟について「オープンドア（加盟申請は開かれている）の問題は我々にとって物語であり、夢かもしれない」と答えた。ショルツ氏は「加盟は議題になっていない。議事日程に上がっていない」と話したという。ぼくはここに着陸点を見つけた気になっていた。

ところがその翌日の15日、ロシア下院がウクライナ東部2地域の独立を認めるようにプーチンに求める決議案を採択した。驚いた。自治ではなく独立を認めるということはミンスク合意を反故にするということだ。18日、バイデン氏はプーチンが侵攻を決断したと「確信している」、「標的はキエフだろう」と述べた。首都を！驚いた。しかし、そうなった。

ウクライナNATO加盟は、侵攻の理由ではなかった。

プーチンはウクライナをどうするつもりなのか

クリミアのように東部地域を併合するつもりだとか、いやウクライナに親ロ傀儡政権を樹立するつもりだとか。とてもそうは思えない。理由は簡単だ。ロシア経済にそのコストを負担する余力がない。

例えばロシアは2014年にクリミア半島を併合したが、そこで問題になったことのひとつが、クリミア住民に対する年金支払いの負担だ。先に見たようにロシア財政は国内年金制度すら維持できないでいる。ロシアの平均寿命は短い、男性で66歳だという。それを年金受給開始年齢65歳に引上げようというのだ。国民が怒るのは当然だ。そのうえウクライナ住民の年金も負担するということになれば、さらにその怒りの火に油を注ぐ。それで2024年の大統領選挙に望むというシナリオは、とても理解できない。

次に親ロ傀儡政権、たしかにプーチンはウクライナ軍にクーデターをけしかけている。しかし仮に傀儡政権が成立したとしても、ただちにウクライナ国民の反ロシア感情に包囲されるだろう。まさかそれを維持するコストを侮ってはいないだろう。引き合いに出すのもなんだが、アメリカがアフガニスタンの親米政権を維持するために、どれだけ多くの人命を犠牲にし、膨大な資金を費やしたことか。ましてや傀儡ウクライナ政府はポーランドと、つまりNATOと国境を接するのだ。

ウクライナ領土への野心は、侵攻の理由にならない。

アメリカとウクライナ

冷戦時代の東側軍事同盟であるワルシャワ条約機構は解体した。しかし西側のNATOは残った。プーチンは、旧東ドイツから東方に拡大しないとNATOは約束したのに「だまされた」と怒っている。冷戦終結時のNATO加盟国は16ヵ国、それが現在30ヵ国にまで拡大した。ぼくは以前から（1999年のユーゴ空爆からとくに）NATOの存在理由を国連で討議するべきだと思っている。

アメリカにとってのNATOの存在理由として、ひとつ理解できることがある。それはアメリカの軍需産業にとって安定したマーケットだということだ。そしてその利益を最大化するためには「地政学的な緊張」が必要だということだ。アメリカはNATO加盟国にGNP比2％の防衛予算を要求している。トランプ政権は、ウクライナに対してNATO加盟を努力義務として憲法に明記するように圧力をかけてきた。これは地政学的緊張以外の何物でもない。

ゼレンスキー大統領について知るようになったのは、「ウクライナ疑惑」からだ。トランプ氏は就任したばかりのゼレンスキー氏に電話をかけ、バイデン氏の次男がウクライナのガス会社役員として不正がなかったかを追及するように、2.5億ドル規模の軍事支援と引き換えに圧力をかけたという疑惑だ。選挙のために軍事支援を利用するなどけしからんと、弾劾裁判にまで過熱した事件だ。トランプ氏にとってウクライナの安全保障とはその程度のものだったのだ。それなのにNATOに加盟させようとしていた。そのトランプ氏だが（10月22日のラジオのトークショーで）、プーチンがウクライナ東部親ロ派地域の独立を承認したことについて「なんて賢いんだ！素晴らしい。天才的だ！」と称賛しているのだから訳が分からない。

バイデン氏にとっても、次男のスキャンダルがゼレンスキー氏に握られているとしたら、さぞ落ち着かないことだろう。共和党が中間選挙を前にこれを蒸し返すことは確実だ。またバイデン政権は、ロシアからウクライナを経由してヨーロッパに通じるガス・パイプラインの稼働停止をゼレンスキー氏に要求し続けてきた。脱炭素までのつなぎエネルギー資源として天然ガスの需要は高まるが、アメリカからヨーロッパに輸出するには液化コストが価格に上乗せされるから、ロシアの天然ガスとは競争にならない。

アメリカにとってウクライナとは。プーチンにとってウクライナとは。ぼくはウクライナを巡ってメディアが描く米ロ勧善懲悪ドラマに鼻白む（じつはゼレンスキー氏がいきなりレジスタンスの英雄として称賛されていることに対しても、ついて行けてない）。

プーチンの戦争

とはいえぼくは、どうにかしてプーチンを懲らしめる方法はないものかと毎晩腹が立って眠れない。ウクライナ侵攻はロシアにとってなんら利益がない（あったとしても許されないが）。プーチンの個人的歴史観も国民に広く支持されているわけでもなく、ロシアのナショナリズムとは異質ものだ。プーチンとその周辺オリガルヒは欧米の経済制裁に耐えられたとしても、ロシア国民には耐えがたいものになる。

だから、これは「プーチンの戦争」だという意見には直ちに同意できる。しかしそれでもやはり、そのプーチンの戦争の理由が判然としない。ただ、今の時点でぼくが学んだことは、この世界にはまだ「理由なき侵攻」はありうるということなのだ。

雑感

初めて「理由なき抵抗」（Rebel without a cause）を観たとき、ぼくは若すぎた。ただ「訳もなく」若者たちが暴れて自滅する悲しい物語でしかなかった。ジェームス・ディーンでなければ、誰の記憶にも残らない映画だと思っていた。年老いて考え直し始めたことがある。この物語は、若者目線で社会を描いたのではなく、大人（既存の社会的価値観）目線では説明がつかないことに対する恐れを描いていたのではなかったのかと。

もちろん、プーチンに理解を寄せようは思わない。しかしこの「まさか」の戦争を説明しようとする努力を断念してはいけないと思う。歴史は多くの「まさか」で紡がれる。それらは説明しようとする努力によって歴史となる。「戦後世界秩序」という戦勝国世界観や、その残滓のひとつであるNATO体制に違和感を覚えることもなく無批判であるならば、その目線からの「理由なき侵攻」は、これからも繰り返されうるのだ。