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週間国際経済2015(13) 06/22~06/28

06/22
・ギリシャ、新改革案提示 ユーロ圏首脳会議で協議へ
・安倍首相が韓国外相と会談 早期の日韓首脳会談に意欲
・元内閣法制局長官2氏 安保法制を批判 衆院特別委
 「従来の政府見解を明らかに逸脱」「違憲であり速やかに撤回すべき」

06/23
・ユーロ圏首脳会議(ブリュッセル、22日)ギリシャ支援「週内決着」
 EU大統領「新提案は前向き」 ドイツ首相「集中した作業が必要」
・日韓国交50年 安倍首相「新時代築く」朴大統領「歴史の重荷下ろそう」
 記念式典出席見送りから直前になって双方とも出席
・東アジア債権残高1015兆円(3月末)前年同月末比8%増 <1>
 アジア開発銀行発表 日本を除く9カ国の現地通貨建て債券発行 6割強が中国
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06/24
・米中戦略・経済対話始まる(ワシントン、23日)南シナ海巡り応酬
 米「開かれた交通路を」 中「航行の自由を支持」 埋め立ては平行線
 バイデン副大統領「中国の台頭を恐れていない。責任ある台頭を求めている」
・貿易権限法案、成立へ前進 米上院が討議打ち切り 24日にも再可決の見通し
・伊藤忠、シェールガス撤退 出資米会社の全株式売却 減損損失1000億円

06/25
・大統領貿易促進権限法案(TPA)米上院が再可決(24日)TPP来月合意へ道
・中国、融資規制を緩和 預金残高の75%超、可能に
 景気刺激とともに米国の圧力を交わす狙い

06/26
・米中戦略対話が閉幕 9月首脳会談控え協調演出 投資協定を「最優先」<2>
 中国、為替介入を抑制・証券外資規制も緩和 南シナ海は対立解けず
 ⇒ポイント解説あります
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・TPP関税撤廃95%超 TPA可決追い風 日米最終交渉へ <3>
 自由化率は過去最高 これまでの2国間EPAではいずれも90%未満
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・米下院、貿易調整支援法(TAA)可決(25日)TPP妥結へ条件整う
 ⇒ポイント解説あります
・韓国、景気対策1.6兆円 輸出減・MERSに危機感
・日本消費支出5月前年同月比4.8%増 14ヶ月ぶり増加 消費者物価は0.1%上昇
 前年同月(2014年5月)は消費税率引き上げ直後で消費支出はマイナス8%

06/27
・中国、100%民間資本の銀行解禁 中小企業・農村への融資促す
・自民党勉強会「マスコミ広告で圧力を」「沖縄2紙つぶさないと」 <4>
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・ギリシャに独仏首相が新提案 チプラス首相、板挟み 銀行の預金流出続く
・ギリシャ、EU提案受け入れについて国民投票へ(来月5日) 首相表明

06/28
・ギリシャ支援延長拒否 EU、国民投票に反対 ギリシャに最後通告 <5>
 30日期限、債務不履行(デフォルト)リスク高まる チプラス政権の対応焦点
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・中国が追加利下げ 0.25%、昨年11月以降4回目 上海株急落に危機感

 

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