今週の時事雑感　09/04～09/17

もうトランプ以前の世界には戻れない（その1．カーク氏追悼式典のトランプ）

9月21日に開かれたチャーリー・カーク氏の追悼式典を、ぼくはBSニュースで観ていた。妻エリカさんが、容疑者について「私は彼を許します」と懸命に声を絞り出す姿が、ぼくの潤んだ視野で揺れた。一瞬、本当に久しぶりにアメリカ社会に希望を見た気がした。エリカさんは力強かった、「憎しみに対する答えは憎しみではなく、愛なのです」と。なかなか言えるものではない。ぼくはそこに「信仰の力」を見た。しかし、トランプ政治の最大の特徴のひとつが、この信仰の力の政治利用なのだ。

トランプは…、トランプはなんと、自分の支持者集会定番のカントリー曲で登場した。そしてカーク氏が、自身の移民政策、関税政策、州兵派遣を支持していたと言い、「チャーリーは私たちの信念を語ったために殺された」と断言した。「私は彼（容疑者）を憎み、敵対者を許さない」、「暴力の大半は左派で起きている」と決めつけ、「ファイト」絶叫を3回繰り返した。

涙が乾いたなんてものではない。まったく別の種類の何かが眼底から滲み出るような感情だ。そしてずっとこの数年間感じてきたこと、今年になってますます強く感じていた思いを声に出して吐き捨てた、「もうトランプ以前の世界には戻れない」。

トランプは、遺族の前で故人を利己的に利用した。「エプスタイン・ファイル」やイラン空爆などで揺れるMAGAの再結集のために、カーク氏を殉教者と呼び、保守的キリスト教と政権を一体で語り、左派との非妥協的な対立構図をでっちあげて、それを社会に突きつけた。

11日にはヘグセス国防長官がSNSに「殺害を祝っている兵士や国防総省職員を追跡し、絶対に容認しない」と投稿し、15日にはルビオ国務長官が「同胞の死を喜ぶ外国人を受け入れない、国外追放も覚悟しろ」と投稿した。「内心の自由」を恫喝したのだ。18日にはトランプが自分に批判的なテレビ局は「放送免許を取り上げるべきではないかと思う」と、あからさまに「言論の自由」を恫喝した。

実際にABCテレビは人気トーク番組「ジミー・キンメル・ライブ」の無期限放送休止を決めた。これは放送が再開されたが、トランプは他にもニューヨーク・タイムズの社説が名誉毀損にあたると損害賠償を求め、CBSニュースも訴えた。

かつてのアメリカではありえないことだ。しかし今、そのありえないことをトランプは毎週2つ3つやらかしている。例えばあのニュース、驚いた。9月15日、ベネズエラから麻薬を積んでいるとみられる船舶を空爆した。警察による取り締まりではなく軍事行動だったのだ。もちろん犠牲者も出たから、これは民間人に対する軍事攻撃として国際法違反の指摘もある。しかしトランプは「テロリスト3人を殺害した」と、これを正当化しようとしている。

さて、このブログは「週間国際経済」なのだから、国際経済に関連する時事問題を扱おうとするのが趣旨だ。したがって今回ならばFRBの利下げ再開が取り上げられるのが順当なところだ。もちろんこれはとても興味深いテーマだ。トランプ関税の消費者物価への波及が潜航するなかで、奇妙な労働市場バランス（移民排斥のなかでの需給安定）や富裕層の高額品購入支出に支えられた消費の堅調、価格転嫁を小出しにする関税コスト。金融政策決定は、右にインフレ再燃、左に景気後退の平均台の上でバク転するような難易度だ。

そこをトランプは、その平均台を激しく揺するのだ。「中央銀行の政治的独立性」に露骨に介入するどころか、ついにはそれを支配しようとする企てがあからさまになってきた。前例なき大統領によるFRB理事解任と司法省による捜査、現役政府高官（ミラン大統領経済諮問委員会委員長）のFRB理事兼務。この強烈な政治的圧力がいつ世界金融市場の悪いシナリオ、ドル信認の低下の決め手となってもおかしくないのだ。

トランプ関税とトランプの利下げ圧力の組み合わせは、実体経済の投資手控えで景気先行きが不透明な中で緩和マネーが再膨張するというということを意味する。これを「トランプ語」に翻訳するとこうなる。どうも関税と移民制限で景気が悪くなるかもしれない。減税して財政も悪化するから利払い負担も軽くしたい。どんどん金利を下げて、それを燃料にして来年の中間選挙まで景気を刺激し続けないといけない、ということだ。

さらには移民排斥の過熱化だ。9月5日には、ジョージア州の韓国現代自動車が建設中の電池工場で外国人労働者475人が拘束された。19日には外国人の就労ビザを厳格化し、高度人材向けの「H1B」には年間10万ドル（約1480万円）の手数料を課すと発表した。一瞬、ケタを聞き間違えたのかと思う額だ。

アメリカのIT産業の一人勝ちを維持しながら製造業を復活させたいのなら、まったくそれに逆行する政策だ。これもトランプ語に翻訳するならばこうなる。どうも関税引き上げで企業が求人を控えだしている。この雇用不安をなだめるためには一層の外国人人材を排除してアメリカ人の雇用を守っているという印象を、来年の中間選挙まで維持していかなくてはならない。このようにトランプにとって、金利も雇用も物価も、来年の中間選挙の後のことはどうなろうとかまわないのだ。もうその先には、「トランプの選挙」がないからだ。

こうして犬笛の毒性が日増しに強くなっていく。支持者にウケさえすればいいのだ。それも支持層の一部にウケればいいのだ。そのためには分かりやすく、すなわち劇的でなくてはならない。あからさまでなくてはならない。そのために社会が分裂してもかまわない、いやむしろ分裂こそ支持固めだ。さらに支持層内部で対立が生じても、そもそも利害が一致している支持層ではない。怒りも不満もその背景は人によって様々だからだ。だがその怒りを煽れば支持は固まるというのが、トランプの経験則なのだ

カーク氏射殺事件以降、アメリカのSNSでは「内戦」というワードが急増しているという。保守派もリベラル派も（この区分も今となってはどうかと思うけど）双方が、カーク事件は相手が内戦を起こすために企てたという主張が目立つという（9月14日付日本経済新聞夕刊）。これをトランプは、「過激左派が問題だ。かれらは悪質で恐ろしい」と煽り、カーク事件の容疑者には「死刑が執行されることを願う」とまで言い切った。大統領が量刑にまで言及するのは異例というか、異常だ。これもまた、死刑制度を支持する福音派（右派）に向かって吹いた犬笛なのだろうか。

「内戦」のイニシャルを大文字にすればCivil War、「南北戦争」だ。アメリカ人戦死者が最も多かった戦争だ。この分裂を克服し融和を維持するために連邦政府は存在し、合衆国大統領には絶大な権力を与えられているのではないか。内戦は、相手を殲滅するまで続く。トランプの経済政策は、かれの支持者たちに希望を与えるものではない。自業自得だ、ざまあみろ、ではない。SNS時代の怪物トランプは、それならそれでなんら躊躇なく、さらに鋭利な憎悪を煽って強権的に統治することを選択し続けるのだろう。その傷は、いつか癒やされるのだろうか。残念ながら、それは極めて疑わしい。

「もうトランプ以前の世界には戻れない」のだ。ぼくはうなされたようにそう繰り返す。そしてふと、気がついたのだ。そのトランプ以前の世界は、真っ当な世界だったのか、そしてそれははたして持続可能な世界だったのだろうか。そう問うことによって、これからの世界を考えることが求められているのではないかと。

トランプのキャラクターがあまりにも鮮烈であるために、今回のようにいつしかぼくはそれを視座の中心に置くようになっていた。そうではなくて、あるいは同時にそのもう一方では、極端に言えばそのトランプのキャラクターを雑音として消音して、視座を再構築して静かに観察することもまた必要なのだ。トランプの時代が終わることで、この混迷が解決されるわけではないからだ。

問うべきなのだ。トランプ以前の世界は、トランプ以前の国際貿易は、国際金融は、安全保障体制は、はたして持続可能なシステムだったのだろうか。そしてそれら「トランプ以前の世界」には「もう戻れない」のならば、世界はいったいどこに向かおうとしているのだろうか。

そんなこと、ぼくに書けるのだろうか。おそらく無理だろう。失敗し、挫折するに違いない。でもそれを問い、それを表現しようと試みることはまだ教員を、つまり若い知性との対話を続けるのならば、避けることができない課題なのだ。